事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

内閣府、景気は「緩やかな回復」を維持!景気回復には春闘ベースアップが鍵

このエントリーをはてなブックマークに追加  

「個人消費に弱さ」表現は前月から継続
150224_1.jpg
内閣府は2月19日、2月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を4ケ月連続据え置いたことを発表。表現は「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としています。
景気判断の先行きに関しては,原油価格下落のプラス影響や街角景気調査で2〜3ケ月先の判断指数が改善していることを踏まえ,前月に示した「当面,弱さが残る」との表現をはずしました。

「輸出」「雇用情勢」指標は上方修正
基調判断をつくる各項目の判断のうち、「輸出」と「雇用情勢」の2項目は上方修正。1月の輸出の判断は「横ばい」となっていましたが、2月はアジア向けや米国向けの輸出が増加していることを踏まえ判断を引上げました。
「雇用情勢」は、「改善傾向にある」と判断し,1年ぶりに上方修正しました。昨年12月の有効求人倍率は1.15倍と3ケ月連続上昇。失業率や新規求人数などの指標が改善していることが反映されました。

「個人消費」「設備投資」は据え置き
一方,「個人消費」と「設備投資」については前月の判断を据え置きました。内閣府では、「個人消費」について「消費者心理は改善しているものの、まだ水準は低い。足元の経済指標でも(消費回復を示す)データが確認できていない」と説明しています。
また、「公共投資」についても、昨年10月〜12月期のGDP(国内総生産)で設備投資が3四半期ぶりにプラスに転換したものの、前期比0.1%増となったことが反映されました。

消費税10%引上げ先送りでも消費に弱み
今年10月に予定されていた10%への消費税率引上げは延期され、消費購買心理は持ち直すかと期待されたものの、昨年10月からはほぼ「横ばい」状態が続きます。物価上層の見通しもひとまず弱まったに見えるものの依然、高止まり状況は続いており先行きの回復に向けた力強さはみられません。
円安や原材料価格の上昇など、食料品や日用品が値上げされるなか、この先も家計の負担が増加することが予測できます。今春闘において、ベースアップがどこまで進み,中小企業まで波及されるのかが注目されます。

[2015.2.24]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 内閣府、景気は「緩やかな回復」を維持!景気回復には春闘ベースアップが鍵

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2038

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31