内閣府、景気は「緩やかな回復」を維持！景気回復には春闘ベースアップが鍵
「個人消費に弱さ」表現は前月から継続
内閣府は２月１９日、２月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を４ケ月連続据え置いたことを発表。表現は「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としています。
景気判断の先行きに関しては，原油価格下落のプラス影響や街角景気調査で２〜３ケ月先の判断指数が改善していることを踏まえ，前月に示した「当面，弱さが残る」との表現をはずしました。
「輸出」「雇用情勢」指標は上方修正
基調判断をつくる各項目の判断のうち、「輸出」と「雇用情勢」の２項目は上方修正。１月の輸出の判断は「横ばい」となっていましたが、２月はアジア向けや米国向けの輸出が増加していることを踏まえ判断を引上げました。
「雇用情勢」は、「改善傾向にある」と判断し，１年ぶりに上方修正しました。昨年１２月の有効求人倍率は1.15倍と３ケ月連続上昇。失業率や新規求人数などの指標が改善していることが反映されました。
「個人消費」「設備投資」は据え置き
一方，「個人消費」と「設備投資」については前月の判断を据え置きました。内閣府では、「個人消費」について「消費者心理は改善しているものの、まだ水準は低い。足元の経済指標でも（消費回復を示す）データが確認できていない」と説明しています。
また、「公共投資」についても、昨年１０月〜１２月期のＧＤＰ（国内総生産）で設備投資が３四半期ぶりにプラスに転換したものの、前期比0.1%増となったことが反映されました。
消費税１０％引上げ先送りでも消費に弱み
今年１０月に予定されていた１０％への消費税率引上げは延期され、消費購買心理は持ち直すかと期待されたものの、昨年１０月からはほぼ「横ばい」状態が続きます。物価上層の見通しもひとまず弱まったに見えるものの依然、高止まり状況は続いており先行きの回復に向けた力強さはみられません。
円安や原材料価格の上昇など、食料品や日用品が値上げされるなか、この先も家計の負担が増加することが予測できます。今春闘において、ベースアップがどこまで進み，中小企業まで波及されるのかが注目されます。
[2015.2.24]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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