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内閣府・景気動向調査2ケ月ぶりに上昇!実態は地方スーパー「生活保護者」頼り!?

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内閣府:「景気は改善を示している」
内閣府は2月6日、昨年12月の景気動向指数(平成22年=100)が前月から1.5ポイント上昇し110.7と2ケ月ぶりに改善したことを発表。内閣府では、景気の基調判断は「改善を示している」と上方修正し,景気回復局面に転じた可能性が高いと判断しました。
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消費増税の影響が和らぎ、年末商戦や軽自動車,スマートフォンの出荷が好調だったとしています。

指数は29項目を組み合わせ公表
景気動向指数は、景気全体を捉えるため毎日の暮らしや,失業率、株価、中小企業の売上などを統計にとった指標。指数は29項目を組み合わせ、景気動向の方向性を表す指数と、景気変動を量的に把握する指数に組み合わされ公表されてきましたが、平成20年からは後者の「量的に把握」を中心に公表されています。
昨年12月は,基準となる平成22年=100より上昇していることから景気は拡張局面を迎えており、一致指数の大きさも景気拡張の拡大を示しているとしています。

「政策コメンテーター」会合:54人中6割が「景気は良くなっている」
内閣府は同日、企業経営者やエコノミストから意見を聞く「政策コメンテーター」の会合を開き,回答を寄せた54人のうち6割に当たる30人が原油安などを理由に3ケ月前に比べ「景気は良くなっている」と回答。ただ、スーパーマーケット経営者は、「生活保護の支給日の毎月1日に売上が上がる」と地方の現状を指摘しました。
景気を巡っては、54人中11人が「悪い」と回答。アベノミクスによる地方創生と地方自治体の二重行政にならないよう懸念する声も聞かれました。

都市から地方へ所得移転が重要
アベノミクスによる地方創生は、都市から地方への政策的な所得移転が重要ですが、地方交付税交付金など官僚の裁量性が多い割に「自由度がない」のが多くの意見。
今後、景気回復に向け企業の業績向上や所得アップが期待されるなか、政策の必要性は重要視されるものの中小企業にまで反映されるかは未だ定かでありません。景気回復の指標が公表されるなか、中小企業へのアベノミクスの恩恵が未だ届いていないのも事実です。

[2015.2.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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