朝日新聞「従軍慰安婦、吉田調書問題」ようやく謝罪！？次は「テロと特攻隊は同列」のコラムに産経が「もの申す！」
朝日コラム「素粒子」に産経「もの申す！」
新聞のコラムを見ていると、担当記者やメディアが意図する色合いも見えてきます。毎日新聞の「近事片々」や読売新聞の「よみうり寸評」などコラムがありますが、１月１３日の朝日新聞のコラム「素粒子」に、産經新聞は「もの申す！」とネットで噛みつきました。
朝日新聞のコラムには、「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。７０年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」とわずか４行ほどの文章。産經新聞は、特攻隊とテロを同一視する朝日新聞に怒りをみせました。
標的が無差別なテロと限られた標的の特攻隊の違い
テロはテロリズムの略で、政治目的のために無差別に脅威を与える行為。一方，特攻隊は、太平洋戦争末期、敗戦が濃厚になり究極の環境のなかで採用された戦術。ただし、標的は軍事施設だけであり無辜の民は標的にしませんでした。戦争という非常時のなかで国をどう守るのか想いは複雑だった特攻隊と、テロ軍団を同列に扱う朝日新聞に疑問が残ります。
産經新聞は，特攻隊の英霊を冒涜し日本の伝統的価値の象徴である特攻隊の誠を踏みにじり，日本人から「日本人の誇り」を奪う論調は容認できないと反論を示しました。
安倍政権怒らせた問題記事，朝日は取り消し謝罪するも社長辞任なし
安倍政権に反抗するとしても、それほど日本を忌むべき国なのか。日本を貶め世界に誤解を広め、安倍政権を怒らせた従軍慰安婦問題や吉田調書の報道を昨年ようやく取り消し、謝罪したばかりですが、社長は辞任もせず社風は相変わらずのようです。
今年は戦後７０年を迎え、中国や韓国は様々な日本の罪状を声高く叫び、謝罪や賠償の要求も予測されます。きっかけをつくった朝日新聞の責任は軽くなく、これ以上誤解を生む余計なコラムは許されません。
「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」でもまた問題コラム
どうか無事であって欲しいと「イスラム国」に拘束されていた後藤健二氏への祈りを込め、同氏の知人が交流サイト「FaceBook」に１月２０日より「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」と掲げた写真を掲載し投稿を呼びかけました。投稿された写真は国内外を問わず2,000枚以上。サイトに共感を示す「いいね！」ボタンはわずか約１０日で４万５千件を超えました。
しかし、朝日新聞は１月２６日のコラムで「『Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ』は誰に向けられているか。中東の疑似国家へ。極東で『積極的平和主義』を売り出す国へ」とサイトを公開した意味も理解できないのか、卑劣なテロ集団と日本をまたして同列に扱うなど、今年も何をいい出すか目が離せません。
[2015.2.9]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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