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住宅ローン「フラット35」7ケ月連続過去最低金利を更新!金融機関の低金利過当競争に金融庁は「逆ざや懸念」緊急調査

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過去最低金利を更新中も住宅ローン申請数は減少
住宅金融支援機構は2月2日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の2月の適用金利を発表。主力の返済期間35年以下の取扱金融機関の最低金利は前月から0.10%低い年1.37%となり、7ケ月連続して過去最低を更新。同機構が取扱を始めた平成15年10月以降、最も低い金利となりました。
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住宅金融支援機構が1月26日発表した昨年10〜12月のフラット35の申請数は前年同期比10.9%減の2万1,371戸。最低金利が更新されるなか、消費税増税の影響は薄らいでいません。

日銀の大規模金融緩和で住宅ローン金利も低水準
フラット35は、民間の金融機関が住宅金融支援機構と提携して取扱う住宅ローンで、最も長いもので35年間金利が固定されるほか、保証料や繰上げ返済手数料が無料というメリットがあります。日銀の大規模金融緩和を背景に長期金利は低水準で推移しており、民間の金融機関の住宅ローン金利も低下基調が続いています。
三菱東京UFJなど大手金融機関は、2月の金利を過去最低基準に引下げるなど、金融機関同士の金利引下げ競争が過熱しています。

地銀,第二地銀も住宅ローン獲得に前のめり
有力な融資先が乏しい地銀や第二地銀、信用金庫なども低金利の融資に前のめりとなっており、採算割れのリスクも指摘されています。金融庁では、過当競争を懸念して各行が適切にリスク管理をしているか緊急調査を始めました。
調査項目は、変動金利,固定金利,ミックス型それぞれの貸出残高と今後の推移,過去の損失率や利ざやなど、住宅ローン事業単独での収益性を調査する方針。金融庁は、貸出残高の「量」でなく「質」に焦点を当てた調査と推測できます。

金融庁調査,すでに論理的に非効率や限界を指摘
金融庁では、昨年も金融機関を横断的に調査。地銀などが生き残りをかけ越境進出や経費削減など取り組んだものの、同庁では経営数値を分析した上で論理的に非効率や限界を指摘しています。
三井住友信託銀行は、10年固定型住宅ローン金利を2月から年0.85%にするなど主要行でも過去最低。儲からないと言われて久しい住宅ローンの底なし沼状態はなお続きます。


[2015.2.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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