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内閣府、消費者態度指数を全項目で改善!先行き物価はガソリン価格下落でマイナス

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内閣府:「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正
内閣府は1月19日、昨年12月の消費者動向調査で消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数が38.8と前月から1.1ポイント改善したことを発表。改善は5ケ月ぶりで内閣府では基調判断について前月の「弱い動きがみられる」から「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正しました.。
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消費者態度指数は,内閣府が毎月公表する消費者マインドを指数化した経済指標。景気動向判断の基礎資料を得るために調査しており、一般に指数50.0が「良い」「悪い」の一つの目安とされています。

意識調査,4項目ですべて改善
指数を構成する意識調査では,「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目がずべて前月から上昇。4項目すべて上昇するのは昨年の6月以来となります。昨年11月までは4項目すべてで3ケ月連続前年を下回り指数も4ケ月連続悪化していました。
今愛の調査対象は全国8,400世帯で調査基準日の昨年12月15日現在、有効回答数5,471世帯から回答を得ています。

先行きの物価:ガゾリン価格下落で低下
1年後の先行きの物価見通しについては、「上昇する」が前月から1.8ポイント低下し87.0と7ケ月ぶりに低下しました。内閣府では,「ガソリン価格の下落が消費者に意識された可能性がある」と分析しています。
総務省が1月30日発表した昨年の全国消費者物価指数(平成22年=100)では、生鮮食品を除く総合で102.7と前年から2.6%上昇。伸び率は、バブル崩壊後の平成3年の2.9%以来、16年ぶりとなっています。

消費上向きには賃上げ,今年の春闘が鍵
今後,消費動向の動きに不可欠なのはアベノミクスでも掲げる賃上げです。昨年の春闘では、企業と連合との賃上げ交渉前に、経団連が6年部ぶりに賃上げに前向きな姿勢を示すなど給与水準上昇が期待されました。
IMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)も日本が実質賃金を上昇しない限り日本経済を懸念すると指摘しており,今年の春闘、賃上げ交渉の方針が注目されます。

[2015.2.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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