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「日本ブランド」模倣、偽装の農水産物、中国、台湾で横行!調査結果は氷山の一角,甘い対応では日本ブランド信頼失墜も

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農水産省、偽装監視する専門コンソーシアムを設立
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日本産と偽装したり,日本ブランドの商標権を侵害する疑いのある農水産物品が中国や台湾などアジア各国で出回っていることが農林水産省の平成21年〜25年度の調査で確認されました。同省では平成21年に海外で日本の農水産物の偽装を監視する農林水産知的財産保護コンソーシアムを設立。中国や台湾などで日本ブランドの農水産物や食品に係る模倣品、産地偽装などを現地調査。商標出願状況を一元的に監視しています。偽装した農産物には都道府県の地名などが現地で商標登録されるなどの事例が後を絶ちません。

アジア各国、富裕層の広がりで日本の農水産物に人気
世界的な日本食ブームの広がりや,アジア各国の経済発展に伴う富裕層の増加で,日本の農水産物に人気が集まります。「安心、安全,高品質」な日本の農水産物は「日本ブランド」として輸出拡大のチャンスである一方,模倣や偽装が疑われる農水産物が出回っているいるのが実態。輸出拡大を図る上で障害となることが懸念されています。
農林水産知的財産保護コンソーシアムでは、知的財産面での保護強化を図り、海外における産地偽装品や模倣品を調査する目的で設立されているものの、その対応をどうするのかは明らかでありません。

違法は5年で90件?・・なのか
調査結果によると、違法性が疑われた農水産物は台湾で25件、中国15件,香港3件と複数の国や地域に渡り指摘は90件に上ります。農林水産省では,確認された商品40数件について、産地の自治体へ現地当局へ告発を促すものの、自治体レベルでの対応は難しく国による対策が期待されます。
「日本ブランド」の農水産物の偽装や模倣は、いかに日本の食の安全が優れているかの証明である一方,ブランドの信用失墜も懸念されます。

早い者勝ち?日本産「青森」ブランドは中国で認められず
海外では、日本の地名を商標登録として出願されることが後を絶ちません。中国では、果実を含む複数の商品に「青森」という商標が出願され,青森県ではりんご生産団体と共同で中国商標局に意義を申し立てました。結果、中国商標局は「青森」を商標として登録できないという裁定を下しました。
農林水産省はじめ国が一丸となり強い姿勢をとらなければ商標権の侵害はやられ放題。調査に上がった件数も氷山の一角であり、さらなる強化策が急がれます。

[2015.1.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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