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アベノミクスの地方での恩恵,わずか6%!「地方分権」から「地方創生」で地方経済活性化なるか

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安倍政権、地方選に向け課題
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安倍政権の経済政策であるアベノミクスが地方に十分浸透しているかとのメデイアの調査で、「浸透している」は6%にとどまり「浸透していない」が86%に上りました。
安倍首相は1月5日、「全国津々浦々一人でも多くアベノミクスの果実を味わっていただきたい」と強調。アベノミクスの地方への波及は課題と安倍政権も認めている一方,今年4月の統一地方選に向けて地方の不満をどう対応するかが問われています。調査では、日本の社会について7割の人が雇用や所得の格差を感じるなどさらなる課題が浮き彫りになります。

地方選挙では連続して惨敗
国政選挙では華々しい成果を上げる安倍政権も、地方選挙では苦戦が続きます。昨年行われた与野党対決型の知事選挙では、滋賀県,沖縄県,さらに今年に入り佐賀県知事選に惨敗。アベノミクス最重要課題である「地方創生」に向け選挙に向けた何らかの声に応える政策が必要となります。
こうした結果から、地方経済圏の政治家にとっては、中央政府に助けを求める選択をとらざるを得なくなっています。

消費税増税前には地方にも恩恵
安倍政権の「地方創生」は、これまで識者などは「都会の富裕層のみ豊かにし地方は恩恵なし」が一般的な意見。ただ、短期的に見ると、消費税増税前までは都会に限らず全国的にGDP(国内総生産)や失業率、景況調査などの指標で改善傾向も見られます。
このような状況のなか、「地方創生」に向け統一地方選の地方議員,首長は安倍政権に当然不可欠であり、対応する政策も必然的に重要なものとなります。

経産省:地方拠点化促進税制を創設
経済産業省では平成27年度より工場の再配置政策などを復活させる方針を示し,企業の地方への拠点移転を支援する「地方拠点化促進税制」の創設も予定しています。危機に陥る地方経済圏の自治体にとって首都圏の優良企業誘致は欠かせなくなります。
地方経済がこのような事態に陥るのは平成17年、小泉政権以降から民主党崩壊に至るまで政治混乱の結果となりました。「地方創生」を進める安倍政権と消えた「地方分権」をどう捉えるのかが今後注視されます。

[2015.1.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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