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「つまようじ男」の動画投稿,模倣犯が続々発覚!個人のモラル、報道の扱いより防止策は「重い罪?」しかないのか

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犯行動機は「少年法改正?」
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警視庁少年課は1月18日,東京都内のスーパーで菓子容器につまようじを突き刺す様子を撮影した動画をネット上へ投稿した問題で、建造物侵入容疑で東京都三鷹市の無職少年19歳を逮捕。少年は容疑を認め、「少年法を改正するために店に入ったことに間違いないと」供述しています。
少年は逮捕に至るまで、商品への異物混入動画のほか、誤認逮捕を装う万引き、警察への挑発などの動画を動画投稿サイト「YouTube」に数本投稿。同サイトで最大限の注目を浴びるために動画は、過激な内容にエスカレートしました。

ネットの影響よりテレビの影響が多大に
逮捕された少年は、ネガティブでも自分の存在価値をネット上で示したかったと思われますが,何より影響を大きくしたのはテレビの報道やワイドショーでの取扱いでしょう。確かに、ほかにネタがなければ逃亡する少年を追うように報道を続けるワイドショーなど、犯罪を助長する懸念もなく映し出されました。
逃亡中に投稿された動画を、メディアが確認し追いかけて報道され,少年にとってはネットより影響が多大なテレビで存在価値を示すことになりました。

長崎や北海道、山梨のスーパーで模倣犯?
少年が投稿した動画は、投稿直後から話題となり、テレビでも長時間放映され模倣犯とみられる現象まで生み出しました。
1月17日には、長崎県のスーパーで17歳の無職少年が菓子容器につまようじを刺した動画を投稿し偽計業務妨害容疑で逮捕。同日、北海道中標津町のスーパーでは、加工野菜の袋に縫い針りが見つかり、21日には同店でカイワレ大根のパック容器につまようじが混入しているのを従業員が見つけ中標津署に通報しています。1月21日には富士吉田市のスーパーで菓子容器につまようじが混入されるなど模倣犯が後を絶ちません。

動画サイト運営者、違法動画削除するものの抹消は不可能
警視庁では、「YouTube」を運営するグーグル日本法人に同様の動画の削除を求めており,同社もそれに応じています。犯罪行為を含む有害な動画の投稿を内視で規制し、違反する場合は削除やアカウント停止などの対策をとるものの、ネット上に一度公開された画像や動画などは、別サイトへの拡散は防げず完全に削除するのは難しいのが現状です。
ネットは個人や企業,団体など情報を手軽に発信できる一方,スマートフォンなどの普及で手軽に誰もが動画投稿サイトやブログ、コミュニティサイトへ配信が可能。その影響を考え投稿するのは現時点では「個人のモラル」しか止められないでしょう。

しかしながら、「報道の自由」のみを振りかざし、報道の社会的影響が全く考慮されないというのも問題ではないでしょうか。面白おかしく報道する姿勢や物事をいたずらに煽るような報道が模倣犯の出現を助長したのだとすれば、これはまさに「報道によって二次的被害を生み出した」と言えるかもしれません。零細事業者にとっては、例えば万引きによる被害の増加が致命的となるケースもあり得ます。また、煽るような報道によって事実誤認の風評被害が発生したとしたら、まじめに事業に取り組んでいる事業者は泣くに泣けません。「報道被害」についても考慮されるべき時代と言えるでしょう。

[2015.1.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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