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内閣府:街角景気調査,5ケ月ぶりに改善!年末商戦が好調、ガソリン価格は下落で消費心理は好転

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年末商戦,外国人観光客の消費が好調
内閣府が1月13日公表した昨年12月の景気ウォッチャー(街角景気)調査は,3ケ月前と現状の景況感を示す現況判断指数が45.2と前月から3.7ポイント上昇。前月を上回る改善は5ケ月ぶりで、正月用のおせちの売上が伸びるなど年末商戦が好調だったうえ、外国人観光客の消費,原油価格下落によるガソリンの価格低下など消費者心理を好転させました。
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同調査は,景気を感じる現場に近い小売店の店主やタクシー運転手,スナック経営者など全国2,000人が対象となっています。

不透明だった景気の先行き指数も改善
調査では景気の先行きについても明らかになっており、大きな指標となる先行き判断指数も2.7ポイント上昇して46.7ポイントと改善。不透明だった先行きが7ケ月ぶりの改善をみせました。現況判断指数と同様に、家計・企業の動向や雇用についての判断指数にも改善が見られています。
円安などを背景に輸出関連企業では、今後も増益増収が見込まれ景況感のさらなる改善が期待されます。安倍政権が掲げる雇用安定や賃金アップの改善が進めば個人消費の回復も見込まれます。

世界銀行、日本経済の成長率を0.1%引下げ
一方,不安材料はないわけではなく、世界銀行が1月13日に公表した日本経済の今年の経済の成長率は1.2%と前回の予測値から0.1%引き下げました。消費税増税による消費マインドの萎縮による景気低迷や,輸出と実質賃金の伸び悩みなどが懸念材料と数値に反映されました。
昨年12月に発表された消費者物価については,総合指数が前月から0.4%下落。日銀が目標とする物価上昇率2%には足踏み状態。総務省が公表している家計調査でも、消費支出が下落する傾向も目立っています。

原油の下落,欧州・新興国の経済停滞に懸念
グローバル化がさらに進む日本経済において原油の下落や欧州、新興国などの経済停滞は、先行きを不安視する材料が残っています。リーマンショック前までのグローバル化は、ITバブル崩壊や米3.11同時多発テロで経済的な低迷となった米国が付加価値の低いモノを新興国へアウトソーシングし世界経済の大きな転換点となりました。
「ヒト、モノ、カネ」が国境を超え自由に移動するようになり世界経済の構図も変わりました。今回の街角景気調査で先行き判断指数が明るい見通しをみせるなか、新興国をはじめとする世界の経済にも目が離せなくなっています。

[2015.1.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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