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日本公庫、中小・零細企業のM&Aを金融支援!中小の7割が後継者不足,他社へ事業を譲渡し技術や雇用を維持

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中小、零細企業の事業承継に低金利融資
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安倍政権は,中小企業をM&A(企業の合併・買収)をして事業を引き継ぐ場合に、政府系金融機関の日本政策金融公庫による低金利融資を受けやすくするよう改める方針を示しました。同公庫が貸出している事業承継向け融資を今年度内に見直し企業の事業承継を促します。
中小企業庁が1月9日発表した中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援・事業再生支援によると、昨年12月27日に閣議決定した「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を踏まえ,事業規模は総額9兆円の金融支援。M&Aのほか創業融資など中小企業・小規模事業者の支援に万全を期すとしています。

事業承継,前向きな設備投資向け融資,雇用維持が条件
後継者のいない企業を取得し事業を受け継ぐ場合は,雇用維持などを条件に通常の融資より貸出金利を低く設定。企業の承継や前向きな設備投資などに必要な資金の調達を支援するとしています。
特に地方の中小企業では,後継者不足や資金難で廃業に追い込まれ,雇用や独自の技術が失われるケースが目立っています。安倍政権は,地域産業の競争力強化とともに、安定した雇用の維持,創出に向け中小企業対策を重視する姿勢を打ち出しています。

限度額7.2億円,通常金利から0.4%引下げ
創設されるのは、事業の承継などに当たり安定的な経営権の確保や付加価値向上などをおこなう場合、「事業承継・集約・活性化支援資金」で、貸付限度額は7億2,000万円で貸出金利は通常融資から0.4%引き下げられます。
アベノミクス最重要課題とされる「地方創生」を後押しするため,地域経済の産業活動の維持や発展に資する事業であり,事業や株式の譲渡、M&Aにより有用な事業を承継する中小企業・小規模事業者の資金調達を円滑にするとしています。

事業承継,子供に継がせないことが風潮に
中小企業を取り巻く経営環境が厳しい状況のなか、最近では子供に事業を継がせず本人の好きな道に進ませることが風潮となっています。また、血縁関係のない従業員には、多くの経営者の個人保証を肩代わりすることは難しい状況。年商10億円未満の中小企業の約7割が後継者不足となっています。一方,黒字企業でも先々のことを考え、余力のあるうちに事業を他社に譲渡することを決める経営者も見られます。
安倍政権の新たなM&Aのための融資の創設で、中小企業の技術や従業員の雇用を継続,生かせるか注視されます。

[2015.1.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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