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最新鋭ステルス戦闘機Fー35の整備拠点、日豪2ケ国を認定!韓国導入のFー35の整備はどこ?

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整備拠点:北米、欧州、アジア太平洋の3地域に設置
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米国防総省は12月18日、最新鋭ステルス戦闘機Fー35の整備拠点について、アジア太平洋地域に日本と豪州に置くことを正式決定しました。
米政府は、北米と欧州,アジア太平洋の3地域でそれぞれFー35の機体やエンジンを中心に整備拠点を設置する構想を推進。日本国内では,平成30年までに機体に関しては三菱重工業の愛知県・小牧南工場、エンジンに関しては3〜5年後にIHIの東京都の瑞穂工場で整備が行われる見通しです。

日本、他国の機体整備も可能に
防衛省が今年6月にまとめた「防衛生産・技術基盤戦略」においてFー35整備拠点の誘致を掲げ、米側に働きかけてきました。今年4月には、武器輸出の新ルールを定めた防衛装備移転三原則が閣議決定され,他国の機体整備も日本国内で行うことが可能となりました。
Fー35は、敵のレーダーに捕捉されにくい高度なステルス性が特徴の戦闘機。政府は、平成23年12月に次期主力戦闘機としてFー35を42機調達することを決定しています。

世界中の機体情報を一元管理,部品を融通
Fー35の整備体制は、ALGS(Autonomic Logistics Global Sustainment)という方式で、世界中の運用国で部品を融通し合うシステム。製造元の米ロッキード・マーティンがどの国のFー35が調子悪いなどの情報を把握し,各拠点から速やかに部品が供給されるシステムです。
一方、日本独自の縛りからFー35に出遅れ参画した韓国は、国内に整備拠点の獲得を狙っていたものの、今回の「日本ご指名」で出るまくはなくなりました。

豪州、シンガポールの整備も検討
Fー35の導入を決定している韓国空軍は、国内からの反発から日本での整備拠点を利用する訳にいかず今後,米韓両国で協議される予定。豪州でのFー35の整備は、自国の100機のほか、導入を検討するシンガポールの整備拠点も検討しているため韓国空軍の選択肢は狭まります。
Fー35は、米政府は部品も含め国際的に一元管理する仕組み。その認定された整備拠点に北部太平洋を日本が,南部太平洋は豪州が担当。両国は整備施設を平成30年までに整えます。


[2014.12.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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