最新鋭ステルス戦闘機Ｆー３５の整備拠点、日豪２ケ国を認定！韓国導入のＦー３５の整備はどこ？
整備拠点：北米、欧州、アジア太平洋の３地域に設置
米国防総省は１２月１８日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆー３５の整備拠点について、アジア太平洋地域に日本と豪州に置くことを正式決定しました。
米政府は、北米と欧州，アジア太平洋の３地域でそれぞれＦー３５の機体やエンジンを中心に整備拠点を設置する構想を推進。日本国内では，平成３０年までに機体に関しては三菱重工業の愛知県・小牧南工場、エンジンに関しては３〜５年後にＩＨＩの東京都の瑞穂工場で整備が行われる見通しです。
日本、他国の機体整備も可能に
防衛省が今年６月にまとめた「防衛生産・技術基盤戦略」においてＦー３５整備拠点の誘致を掲げ、米側に働きかけてきました。今年４月には、武器輸出の新ルールを定めた防衛装備移転三原則が閣議決定され，他国の機体整備も日本国内で行うことが可能となりました。
Ｆー３５は、敵のレーダーに捕捉されにくい高度なステルス性が特徴の戦闘機。政府は、平成２３年１２月に次期主力戦闘機としてＦー３５を４２機調達することを決定しています。
世界中の機体情報を一元管理，部品を融通
Ｆー３５の整備体制は、ＡＬＧＳ（Autonomic Logistics Global Sustainment）という方式で、世界中の運用国で部品を融通し合うシステム。製造元の米ロッキード・マーティンがどの国のＦー３５が調子悪いなどの情報を把握し，各拠点から速やかに部品が供給されるシステムです。
一方、日本独自の縛りからＦー３５に出遅れ参画した韓国は、国内に整備拠点の獲得を狙っていたものの、今回の「日本ご指名」で出るまくはなくなりました。
豪州、シンガポールの整備も検討
Ｆー３５の導入を決定している韓国空軍は、国内からの反発から日本での整備拠点を利用する訳にいかず今後，米韓両国で協議される予定。豪州でのＦー３５の整備は、自国の100機のほか、導入を検討するシンガポールの整備拠点も検討しているため韓国空軍の選択肢は狭まります。
Ｆー３５は、米政府は部品も含め国際的に一元管理する仕組み。その認定された整備拠点に北部太平洋を日本が，南部太平洋は豪州が担当。両国は整備施設を平成３０年までに整えます。
関連記事：「平成の零戦「心神」年内初飛行！／数の中国に技術で対抗、日本の航空技術に焦りの米国」[2015.5.30配信]
[2014.12.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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