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不動産のネット取引、来春にも社会実験!重説は「スカイプ」遠隔地や外国からの投資拡大で市場活性化

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試行期間は法人取引と個人の賃貸契約,個人売買は見送り
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国土交通省は11月28日、学者や業界代表などで構成する検討会で、ネットを使った不動産取引を早ければ来春から試験的に始める方針を示しました。最長2年間とした試行期間は、法人取引と個人の賃貸契約に限り、個人の不動産売買はとくに丁寧な説明が求められるとし,今回は対象外となりました。
現在,不動産取引条件などの重要事項の説明は宅地建物取引業者が対面で行い、契約内容を記した書面を交付することが不動産会社に義務づけられています。この重要事項説明をスカイプなどのネットを利用したテレビ電話でできるようにするものです。

楽天・三木谷社長、市販薬の次は不動産取引のネット解禁
ネット取引解禁を強く主張するのは,市販薬のネット解禁論争と同様、楽天の三木谷社長が中心の新経済連盟。IT(Information  Technology:情報技術)の活用により遠隔地での取引も活発になり、不動産市場の活性化に繋がると推進します。また、重要事項説明などIT化により録画,保存も可能とし、説明内容の誤りや消費者の利用不足を原因とするトラブルに役立つとしています。
一方,慎重派は個人のIT、ネット技術には個人差があり不動産業者の意向でIT取引に誘導される危険性を懸念。十分に内容を伝えられないかも分からず、なりすましなどの危険があると指摘します。

重要事項説明,儀式となっているケースも
不動産取引は、重要事項説明だけでなく資金の決済も当事者が対面し行われるものが多く,遠隔地での売買が活発にならず市場拡大の阻害要因にもなっているのが現実。また、重要事項説明もただの儀式になっているケースも多く、本来の消費者保護にはつながっていないとの声もあります。こうなると対面か非対面か以前の問題にもなります。
ただ、従来の不動産取引の慣行が、消費者を著しく侵害したかと言えばそうでもありません。近隣エリアで日本人同士の取引であれば合理的であり,これまで大きな問題には至りませんでした。

遠隔地、外国からの投資、大きく変化する不動産市場
従来の取引慣行を維持したい業界団体と、ネット推進派との間には大きな隔たりがあるものの、不動産市場は大きく変化しています。
安倍政権は、外国から日本への投資を拡大させる方針を示し,遠隔地や外国からの投資を含め、様々な立場の人を不動産取引に呼び込みたい考えです。そのためには、現行の取引慣行の見直しは必要で,不動産市場を活性化させていく必要があります。検討会では今後、社会実験を行いIT化の是非について検討を進めます。

[2014.12.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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