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スカイマーク、JALに続きANAにも支援要請!規制緩和で参入した「新規航空会社」潰せない国交省

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調整手間取れば共同運行,来春以降に
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JALと提携交渉を進めているスカイマークは、ANAにも提携を通じた支援を要請する方針を示しました。国土交通省では,JAL1社だけの支援に難色を示しており、ANAをまじえての共同運行とし理解を得たい考えです。当初,スカイマークは来年2月からJALと共同運行を始める意向でしたが,調整に手間取れば来春以降の実現になる見通しです。
3社による共同運行は、国際線では珍しくはありませんが国内線ではこれまで過去に例がありません。

B737より大型、エアバスA330を導入
スカイマークは今期、従来の機材である米ボーイングB737より大型のエアバスA330を導入。現在,羽田・福岡線、羽田・新千歳線に5機就航しています。
A330は、B737に比べ燃料や運行コストが約2倍かかり、座席数もB737の1.6倍にしか増えていません。この環境で収益を維持するには、搭乗率を上げるか運賃を上げるしかありませんが、ほかのLCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の存在感は大きく運賃はなかなか上げられません。

国交省、大手2社の独占は避ける意向
スカイマークは、これまで国内路線に運賃競争を持ち込んだ自負があり,大手2社と距離をおくことで存在価値を示してきました。国土交通省も大手2社だけが独占する状態には戻したくない意向です。
国の規制緩和で参入した新規航空会社と呼ばれる中堅航空会社は、最古参のスカイマークのほか、北海道が拠点のエア・ドゥ、宮崎を地盤とするスカイネットアジア航空、北九州のスターフライヤーの4社しか残っていません。スカイマーク以外の3社は、ANAの出資や支援を受けて共同運行を行っています。

大手2社の航空券でスカイマーク利用時、サービスのクオリティは?
低価格を売りにしてきたスカイマークだけに、大手2社との共同運行で運賃の設定が課題となります。大手2社で購入した航空券で、スカイマークを利用する場合,同様のクオリティのサービスが保証されるのか解決策は見つかっていません。
国土交通省では、健全な競争環境の実現を目指し新規航空会社を育ててきましたが、スカイマークが破綻に追い込まれれば国の新規育成策の問題にも関わります。スカイマークが共同運行を経てどう自力で再建できるか注視されます。


[2014.12.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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