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縮小・修正相次ぐ小売業の出店計画/ヨーカドー:年度内凍結...、イオンは当初計画の半分に!/長引く消費低迷で小売り大手は「新規出店」から「既存店テコ入れ」路線へ

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ミニ・ヨーカドー「食品館」、年度内開業計画6~11店舗→2店舗に!
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11月13日の日経新聞で、株式会社イトーヨーカ堂(東京都千代田区二番町8-8/代表取締役社長 最高執行責任者(COO):戸井和久氏)が小型スーパー「食品館」の出店を大幅に抑制することが報じられました。
記事によると、当初は平成26年度中に6~11店出店するはずだった計画を、既に開業した2店のみにとどめるとのこと。ヨーカ堂は今年4月の消費増税後の販売低迷に加え、6~8月は天候不順の影響で衣料品が販売不振に陥り、営業赤字に転落。抜本的な改革を迫られていました。
 
イオン、ライフも出店計画見直し
他にも、イオン株式会社(千葉県千葉市美浜区中瀬1‐5‐1/取締役兼代表執行役社長グループCEO:岡田元也氏)は大型ショッピングセンター(SC)の27年度当初計画(10施設)のうち半分を先送りに。株式会社ライフコーポレーション(大阪本社:大阪市淀川区西宮原2‐2‐22/代表取締役社長兼COO(最高執行責任者):岩崎高治氏)も、26年度の業績予想を2度下方修正するなかで、年間11店を予定していた出店計画も9店に修正するなど、小売業全体で出店計画を見直す動きが強まっています。
 
全国スーパー売上高:6カ月連続で前年割れ
4月の消費増税後、個人消費の低迷が長引き、スーパーでは加工食品や衣料品の落ち込みが続いています。
日本チェーンストア協会(東京都港区虎ノ門1‐21‐17/会長:清水信次氏(株式会社ライフコーポレーション))によると、9月の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年同月比1%減り、6カ月連続で前年割れ。また、食品スーパー業界3団体(加盟285社)が集計した9月の販売統計(既存店ベース)は0.1%減と、5カ月ぶりに前年同月比マイナス。コンビニエンスストアも1.3%減、百貨店も0.7%減で、個人消費の指標となる小売り主要4業種の販売統計がすべて前年を下回る結果となりました。

建設費高騰、現場の人手不足も一因
各社の新規出店の見送りには、建設コストの高止まりも大きく影響していることは間違いありません。
建設物価調査会(東京都中央区日本橋大伝馬町11‐8/理事長:清治真人氏)によると、コンクリートを固めるための型枠工事は、9月時点で東京では1平方メートルあたり5,400円(人件費と資材費)となり、東日本大震災前の2倍にのぼります。東日本大震災以降、建設現場では大幅な人手不足が続いており、工事の受注余力拡大には程遠いのが実態です。

消費税再増税には先送り論が出ているものの、景気回復のもたつきから先行きは不透明さが増すばかり。そんななか、新規出店より既存店のテコ入による採算改善を優先する企業が増加していますが、企業の投資抑制が広まることによって景気回復が遅れる、などという悪循環はなんとしても避けなければなりません。

[2014.11.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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