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米ウォルマート傘下の西友不採算30店舗を閉鎖!主婦層のニーズ捉えネット通販は好調

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全店舗の約1割、不採算店舗を閉鎖
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米ウォルマート・ストアーズは10月30日、傘下の大手スーパー西友が日本で展開する全店舗の約1割に当たる30店舗を閉鎖することを発表。不採算店舗を閉鎖し、立地の良い店舗に運営を集中することで収益向上を目指します。
来年には,約50店舗を改装して生鮮食品や総菜売場など品揃えを強化。東京や近郊、さらにネットスーパーやオンライン通販のニーズ増に対応し、日本事業をてこ入れします。

ウォルマート、米国外での売上高は3分の1
ウォルマートは、米国外で約6,000店舗を展開しており、国外の売上高は全体の約3分の1を占めます。今年5月〜7月の国外での売上高は,前年同期比3.1%増となっていますが中国など主要市場での収益の伸びが鈍ってきているとしています。
ウォルマートは平成14年に業績が悪化していた西友を買収。平成20年には完全子会社化し、西友ブランドはそのまま残して運営。平成24年からは神戸や仙台で新たな店を開くなど積極的な出店も進めていました。

81円キャンペーンを実施、最大31%OFF
西友は10月27日、全国の西友店舗で人気の商品を同一価格で提供する「81円(税抜)キャンペーン」を30日から実施することを発表。人気商品を100品目以上揃え,最大31%値下げを行うとしています。
西友は、今年2月と6月に消費者にニーズの高い商品を選定し、同キャンペーンを実施。同一の低価格であるという安心感が消費者に好評でこれまで売上も好調に推移。改めて西友の価格に安さを訴求するとしています。

ネット通販は品揃えを拡大
「81円(税抜)キャンペーン」は、オンラインショッピングサイト「SEIYUドットコム」でも実施。同サイトでは、食品の品揃えを従来の4,000品目から6,500品目まで拡大。主要ユーザーである子育てや仕事が忙しい主婦層から寄せられた願望に基づいて選定されています。西友では、今後も願望の高い加工食品などの品揃えを順次拡大していくとしています。
デフレ脱却、2%の物価上昇を目指す安倍政権と日銀に逆行するかのような低価格スーパー。今後も競合店やネットでの価格競争が激化しそうです。

[2014.11.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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