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やってしまって後悔?朴大統領の名誉守るため「言論の自由」を侵害、!国際的な批判、韓国内からも憂慮の声

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韓国内「国益を損ねる」の声
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韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損で産經新聞の加藤ソウル支局長が在宅起訴された問題で、韓国内では「国益を損ねる」との懸念が広がっています。大統領の名誉を守るために韓国の国際的なイメージが著しく失われ、韓国の印象を失墜させた結果となりました。
韓国検察当局が問題にしているのは、8月3日付の産経新聞に掲載されたコラム。今年4月のセウォル号沈没事故の際,朴大統領が事故発生時に「男性と密会」と証拠もなく大統領を不当に中傷したとしています。

韓国紙「(韓国の)国家の名誉を失墜させる
韓国の京郷新聞は、10月10日の1面トップで「大統領の名誉を守ろうとし、国家の名誉を失墜させる」と掲載。韓国政府内からも憂慮の声が上がっていることを報じました。また、「政治家への報道を法的問題とし起訴することは、他の言論機関を萎縮させたり威嚇したりする性格がある。国際的な恥さらしだ」との識者の話しも掲載しました。
加藤ソウル支局長は、東京に移動が決まっていたものの、韓国からの出国が禁じられ本来の取材活動も封じられています。国際社会の常識は韓国に通じないことを露呈しました。

菅官房長官:逮捕もせずいきなり起訴?韓国の法運用を批判
菅官房長官は10月10日、「報道の自由は民主主義国家においては最大限に尊重されるべき。それが国際常識だ」と述べ、逮捕を経ずにいきなり起訴した韓国の法の運用についても批判しました。
記事の引用元となった朝鮮日報は、起訴前のコラムで「日本のB級メディアは我々が考えている以上に低質だ」と、感情的に表現。朝鮮日報や「大統領の恋愛」を語った野党議員にはおとがめなしで、加藤ソウル支局長だけが起訴されるなど韓国の公正性が疑われます。

英米独紙、「記事のソースは朝鮮日報から引用」、「朝鮮日報へはおとがめなし」
英ガーディアン紙は、「加藤氏の記事は一部独自のソースからの引用を用いたが、主には既にネット上で入手可能な情報に基づいていた」と報じ、ニューヨーク・タイムズ紙は「加藤氏は記事の中で、ソースは韓国主要紙の朝鮮日報であると明示している」と加藤ソウル支局長の「でっち上げ」記事でないことを指摘。独ドイチェ・ヴェレ紙は「噂話を最初に報じた朝鮮日報は罪に問われていない」と報じました。
韓国メディアは今になって後悔の流れはあるものの、韓国は、民主主義国家として「言論の自由」を侵害したことを国際社会に自ら浮き彫りにしました。

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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