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百貨店売上高、消費税増税後6ケ月連続前年割れ!減少幅縮小傾向にあるものの下支えするのは訪日外国人

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日本百貨店協会:「昨年より1日少ない日曜日,実質はプラス」
日本百貨店協会は10月20日,9月の全国百貨店の売上高が前年同月比0.7%減の4,408億円となったことを発表。前年実績割れは、消費税率引上げの4月から6ケ月続きます。
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9月は前年に比べ日曜日が1日少ないため減少幅はほぼ前年並の水準で推移。同協会では,日曜日の減少分を勘案すれば実質プラスであり,消費税増税による駆け込みニーズの反動は和らいでいるとみています。

気温低下で衣料品好調、足を引っ張る台風上陸
9月は、中旬まで気温が低下し主力の秋冬物衣料品が売上を牽引したものの、下旬からは台風などの影響もあり伸び悩み僅かに前年売上を下回りました。
地区別では,前月プラスとなった10大都市が前年同月比0.2%減と僅かに前年割れし、10都市以外の地方も同1.8%減とマイナスは続きますが、反動減は月ごとに改善してきています。商品別では衣料品が同2.7%増と前年をクリアし、化粧品も同3.8%増と3ケ月連続でプラスとなりました。

百貨店の外国人消費額、過去最高
国内消費を下支えする百貨店の訪日外国人売上高は,47億円と過去最高を記録。今年1月〜9月までの累計でも424億円と前年1年間の実績284億円を大幅に上回りました。
日本政府観光局によると9月の訪日外国人は約109万9,000人。前年同月から26.8%増となり9月としては過去最高。爆買い消費の中国からは24万6,000人と最も多く前年から57.6%上回りました。円安傾向に加え、羽田空港の大幅増便やLCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の相次ぐ就航が追い風となっています。

訪日外国人向け消費税免除、全品目へ
今年10月からは、訪日外国人の消費税免除がこれまでの家電製品や衣料品にくわえ、食料品や化粧品など全品目に拡大。買い物総額も1万円からが5,000円に緩和され百貨店には大きな商機となっています。
ただ、このような訪日客を取り込めるのは大都市圏中心で、地方百貨店は恩恵にあずかれないのが実態です。訪日外国人向けに地方自治体などに観光と消費に関して新たな施策が必要なようです。


[2014.10.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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