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日銀さくらレポート「景気は回復」の見方を継続!個人消費を牽引する外国人観光客

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景気情勢、東北以外は「回復継続」
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日銀は10月20日、10月のさくらレポート(地域経済報告)を発表。各地の景気情勢は,前回調査の7月に比べて東北で回復テンポが緩やかになり判断を一段階引き下げた一方、残り8地区では景気の改善度合いに関し基調的には「回復を続けている」との見方を示しました。
さくらレポートは3ケ月に一度,日銀の地方支店からの報告を元に全国9地域の経済情勢を取りまとめられます。地域経済報告の表紙が淡いピンク色にしてからは「さくらレポート」という通称にされました。

全国9地域の個人消費、設備投資、物価動向を分析
さくらレポートは、全国9地域の個人消費や設備投資,物価などの動向を分析。3ケ月前と比べた地域ごとの変化も示され日銀の金融政策の判断材料として市場関係者も注目しています。
10月の調査で日銀は、東北を除く8地域で「回復」の表現を維持したのは、個人消費の増加。札幌支店では、雇用改善で所得環境は改善され,近畿など4地区では個人消費の先行きについても「着実に回復」としています。

北海道、電気料金再値上げに懸念
一方,住宅投資や企業の生産では,消費税率引上げに伴う駆け込みの反動が依然大きく、北海道では電気料金再値上げと生活防衛姿勢が強まるとの懸念も示しました。
分野別でも,個人消費で自動車や家電製品の回復の遅れがみられるものの、「緩やかな回復がみられる」との判断を示しました。ただ、住宅投資では北海道や関東甲信越など5地域で判断を引き下げ,消費税率引上げの反動に加え,建設業者の人手不足や建設資材のコスト上昇など一部地域で住宅建設に減少がみられました。

横浜,那覇支店:外国人観光客の消費が過去最高
個人消費を支えたのは、急増する訪日外国人観光客。横浜や那覇支店では主要観光地を中心に過去最高の推移と報告。北海道でも宿泊単価が3〜4割上昇との報告もあり,日銀では国内消費のもたつきを外国人観光客がある程度カバーしていると分析しています。
10月のさくらレポートでは、成長産業として観光について16ページにわたり詳細を記述。先細る国内消費の下支えとなる外国人観光客の経済効果が大都市圏から地方へ円滑に波及するかが地方活性化の鍵となりそうです。


[2014.10.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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