北海道に「初上陸」、新幹線新型車両公開/既存法律見直し、観光活性にファンド組成、地方移転企業への税優遇...急げ「地域創生」
新幹線:H5系公開/北海道に初上陸、地域活性に期待一層
平成28年3月に開業を予定する北海道新幹線の「H5系」車両が10月13日、函館港に陸揚げ、初めて一般公開されました。
注目のデザインは東北新幹線「はやぶさ」で使われている「E5系」と同じ形で、上部と下部がグリーンと白で塗り分けられているところは共通していますが、中央のラインはラベンダーやライラックの花をイメージした紫色で、北海道らしさが主張されています。川崎重工業兵庫工場で製造された車両は10月中に2編成20両が運ばれ、12月から走行試験が始まります。
遂に北海道にも新幹線延伸。交通網の拡がりと共に、沿線各地の地域経済の活性化も期待したいところです。
地方創生にテコ入れ!法律見直し、実情に即した活性化策を提案
内閣の重要課題の一つである地方創生の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」などは、10月15日から衆議院の地方創生に関する特別委員会で実質的な審議に入りました。
石破地方創生担当大臣は、衆議院の地方創生に関する特別委員会で、「地方活性化のための法律を全部洗い直し、時代に合うように積極的に改めていきたい」と述べ、地方創生の実現に向けて既存の法律の見直しを積極的に検討する考えを示しています。地方自治体に対しては、地域の実情に応じた活性化策を積極的に提案するよう促す考えです。
地域支援機構:地方の観光活性にファンド組成を検討
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は、地方に眠る観光拠点の活性化を狙い、全国各地のまちづくり事業に投資する検討を始めました。長野県の八十二銀行、奈良県桜井市の大和信用金庫と観光に関する連携協定を初めて結び、来年初めにもファンドを組成する検討を始める方針です。
来年に控える長野新幹線の金沢までの延伸や訪日外国人の増加などの環境変化で、店舗などの再配置、空き家や廃屋の宿泊施設への転用といった新しい設備投資需要が出ていることに対応。1企業に投資するのではなく、地域の面的な再生を目指します。
法人税、固定資産性が非課税に?!地方移転企業に税優遇
総務省は東京から地方へ本社機能を移す企業に対し、来年度にも税制で優遇する検討に入りました。
東京への一極集中を是正する方針で、法人事業税や固定資産税を非課税にする案などが浮上。全国知事会が10月7日に要望した試案では東京圏から地方に本社機能の一部を移した企業を対象に、移転に伴う土地や建物の不動産取得税や固定資産税を10年間非課税にしたり、法人事業税を10年間免除したりするといった税優遇を想定、本社の従業員の5%以上が異動することなどを優遇の要件にしています。
過疎地に移転した企業には同じような支援措置がすでにありますが、東京圏の企業だけを対象にするか三大都市圏から移る企業も加えるかといった点や人口要件、優遇の期間なども焦点になると見られます。
[2014.10.24]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 北海道に「初上陸」、新幹線新型車両公開/既存法律見直し、観光活性にファンド組成、地方移転企業への税優遇...急げ「地域創生」
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1899
コメントする