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原発に変わる期待の再生可能エネルギー、受入れ過剰で電力5社が受入れ中断!発電事業者,エコ住宅購入者に影響大

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売電収入を住宅ローンに繰り入れる個人宅にも影響
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再生可能エネルギーの買取り制度は、電力会社5社が新たな受入れを中断したことにより混乱が拡大。影響は、発電事業者だけでなく、屋根に設置した太陽光パネルの売電収入を住宅ローンの返済に繰り入れる個人宅にも波及しています。
個人住宅の場合,太陽光発電の買取り期間が10キロワットで10年なのに対し,10キロワット以上では20年と倍になります。大手住宅メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」によると10キロワット以上の住宅の平均的な売電収入は、月に2〜3万円になり売電収入を当てに住宅購入に踏み切る購入者もいるといいます。

個人宅:九州電力管内で影響
現在、東北電力では50キロワットを買取り対象の基準とし個人住宅の影響はほぼなく、北海道電力でも10キロワット以上を対象とするものの、今のところ大きな影響は出ていません。
一方,天候が安定して日照りが期待できる九州電力は、10キロワット以上を買取り対象としエコ住宅がほかの地域に比べ急増。同連合会によると、九州で10キロワット以上のエコ住宅の契約済み件数は,1,200件に上ります。

買取り電力、すべて受入れれば送電線がパンク!
電力会社が新たな受入れを中断したのは、発電事業者や個人宅から送られた電力をすべて受入れた場合,電力オーバーで送電網の安定性を保てない懸念があるとしています。買取り制度は、個人宅と事業者を区分けしておらず,九州電力が開いた説明会では、個人からの不安の声もあり、住宅購入者の消費者保護の観点も求められそうです。
一部の発電事業者では,再生可能エネルギー産業に参入し、すでに金融機関から融資を受けたり土地買収の契約もみられ今後,大きな影響が出そうです。

各家庭の買取りコスト、約4倍に
経済産業省の試算では、現在認定している再生エネルギー事業者すべてが発電した場合,買取り総額は現在の約4倍の約2兆7,000億円に上ります。この買取りコストの負担は、電力会社でなく各家庭の負担となり現在でも月額平均で約225円が935円に跳ね上がります。
東日本大震災後、原発に変わるクリーンエネルギーを推進した経済産業省の見通しの甘さが露呈。買取りコストに高い利潤を上乗せした設定が裏目に出ました。

[2014.10.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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