事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

経産省「NPO法人」へ信用保証、地方再生へ金融支援!中小と同等の扱いへ法改正

このエントリーをはてなブックマークに追加  

国の保証で円滑な資金調達へ
経済産業省は、中小企業が資金を借りやすくするための信用保証の対象に、NPO(Non Profit Organization:非営利組織)法人を新たに加える方針を示しました。今年6月にまとめた成長戦略では、NPO支援を通じた地域活性化を掲げNPOの事業が円滑に進むよう資金面で支援。地域の雇用創出を狙います。
同省は,NPO法人を信用保証の対象にするため中小企業信用保健法の改正案を来年の通常国会に提出。このほかにもNPO法人を中小企業と同等に扱うよう改正案を検討します。

NPO事業:介護や子育てなど事業は20種
NPO法人は、NPO法(特定非営利活動促進法)に基づき都道府県や指定都市の認証を受けて設立された法人。特定非営利活動とは、高齢者介護や保育サービス、観光の振興、地域の特産品開発など20種類の分野に当てはまる事業を促す活動。非営利でも事業収入を得ることもでき、職員へ給与を払うことも可能です。ただ、事業活動が順調に進み決算で収益増となった場合,利益分は分配できず,次の期に繰り越すこととなります。

NPO法人数、10年で3倍に
NPO法人の数は、今年3月末までに認証を受けた48,983法人。10年間で約3倍に増え事業内容も多岐に渡ります。経済産業省では,製造業や建設業などの中小企業が衰退しつつある地方で、NPOの活性化により雇用を拡大することができるとみています。
141020_1.gif
すでに地方では,自治体の合併などで縮小する行政サービスを補完するNPO法人も多くなっています。進まぬ待機児童問題などNPO法人が事業を補うことで、今後も地域においての存在が大きくなりそうです。

これまで資金調達は「個人」からが7割
内閣府の調査によると、NPO法人の約7割が資金の調達先を「個人」と答えており,これまで金融機関の割合は大きくありません。金融機関には,NPO法人の役割や経営実態などが十分に理解されず、融資にはリスクが高いと判断されがちでしたが、信用保証協会の保証により,円滑な資金調達が期待されます。
安倍政権は10月10日,地方再生へ「まち・ひと・しごと創生本部」の会合を開き、総合戦略の分野として地方居住や雇用,子育てなど5分野を示しました。行政サービスや公共施設の集約も掲げ,人口減少下でも存続できる地域づくりを促します。

[2014.10.20]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 経産省「NPO法人」へ信用保証、地方再生へ金融支援!中小と同等の扱いへ法改正

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1894

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2014年10月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31