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内閣府、街角景気「横ばい」に景気回復みられず物価は上昇傾向が継続!円安の恩恵受けられない中小が懸念

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景気の善し悪しの境目の「50」,2ケ月連続届かず
内閣府は10月8日、9月の景気ウォッチャー調査(街角景気)を発表。景況感を示す現状判断指数は47.4で前月から横ばいとなり,景気の善し悪しの境目である50を再び下回りました。
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寄せられたコメントには,景気回復の話題や実感は都市部や大企業だけで、逆に地方や中小企業は消費税増税や円安など値上げラッシュで以前より悪化しているように感じられるとの声が多くみられます。

安倍政権の予測「7〜9月に景気は上向く」はならず
4月には,消費税率が8%に引上げられ安倍政権は「駆け込みニーズの反動減は徐々にやわらぎ、7月〜9月には景気が上向く」とみていましたが実態は追いついていません。2〜3ケ月後の景気を占う先行き判断指数も、前月から1.7ポイント低下し48.7と4ケ月連続で悪化しています。
これらの結果をみて景気が後退局面に入っているとは言えないものの、景気が持ち直しているとは言えません。各省庁から発表される経済指標も芳しくなく、物価上昇だけが先行している状況です。

中小、景況判断指数は大企業に比べ低めに出る傾向
景気ウォッチャー調査は、景気に敏感な商店街代表や小売店、飲食店経営者、タクシー運転手など中小企業が主に対象となっています。大企業に比べ景況指数は、常に低めに出る傾向もあり大企業の景況感が良好なときでも、中小企業の景況感が50を下回ることがあります。
現状判断指数は,平成12年1月以降の平均で44.2と9月の47.4を大きく下回るため直ちに景気悪化局面とは言えません。大企業を対象とする9月の日銀短観では景況感は製造、非製造ともやや悪化しているものの、ともにプラス13と景況判断の分かれ目の0を上回っています。

10月からさらに値上げラッシュ
10月からは乳製品やコーヒー、自動車保険料、社会保険料率などが引上げられ値上げラッシュが続いています。さらに来年1月からはカップ麺など値上げが発表され物価の上昇はしばらく続きそうです。円安の恩恵を受けていない中小企業が利益を出さなければ多くの従業員の賃金も上がらず物価だけが上がる現象となっています。
内閣府では基調判断を前月から据え置き、先行きについては電気料金やガソリン価格など上昇が懸念されると指摘。先行きへの施策が急がれます。

[2014.10.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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