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厚労省、物価上昇に賃上げ追いつかず中小賃上げに補助金!?一時的支援より新たな成長促す施策が重要

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物価は上昇、賃金追いつかず消費は低迷
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今年4月の消費税率引上げや円安進行で物価は上昇するものの、賃金の上昇が追いつかず消費が低迷気味なのが実態。厚生労働省は,最低賃金の引上げに向け、中小企業への支援強化を検討する方針を示しました。中小企業の賃上げを促し地方の活性化を狙います。
政府、企業,労働組合の代表が参加する「経済の好循環実現に向けた政労使会議」は9月30日,安倍首相が「生産性向上や収益拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要」と、2年連続の賃上げを要請しました。

平成11年以来のベアも・・物価上昇追いつかず
政労使は、脱デフレが重要と一致するものの、収益低下に直面する中小企業も少なくなく思惑にズレが生じています。今春の定期昇給とベースアップの平均は5,928円。引上げ率は2.07%となり、2%台になるのは平成11年以来ですが、消費低迷は続いています。
8月の消費者物価指数は、前年同月比3.1%上昇し、消費増税の影響を除いても1.1%上がっています。賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、労使交渉で決めるべき賃金交渉に政府は異例の介入を継続します。

厚労省:新たな補助金は賃上げした人数多ければ上限も多く
厚生労働省では,賃上げした人数が多ければ多いほど補助金の上限を上げる支援策を来年度から始める考え。現在でも「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」は、最も低い時給を引上げた中小企業・小規模事業者に対し助成が行われており,これを強化した施策となりそうです。
今春は大企業や中小企業の3分の2近くが賃金を引上げたものの、物価上昇に追いつかずアベノミクス第3の矢は行き詰まりをみせます。新たな補助金で2年連続の賃上げ要請に企業が応えられるか注目されます。

補助金より求められる成長産業への施策
補助金や助成金など国は支援策を強化するものの、人口減少が続く日本で健康や福祉など長期間にわたり成長を生み出す経済政策も必要です。一時的な支援だけでなく,新たな製品やサービスをつくり出す機会を生み出す支援策などが求められます。
4月の消費税増税以降、低成長に悩む日本に対する海外の目は厳しく,9月のG20(主要20ケ国)財務相・中央総裁会議でも「日本の成長には失望」との厳しい指摘もありました。アベノミクス第3の矢の経済政策,構造改革がすすむか注視されます。

[2014.10.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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