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経済産業省、中小の不採算事業分離、新事業開拓に補助金!後継者の経営権の安定化には法改正

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新分野へ進出「第2の創業」を後押し
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経済産業省は,新事業に挑戦する中小企業の後継者を支援するため、来年度から補助金を出す方針を示しました。従来の不振事業を整理し,新分野への進出で再建を目指す後継者の「第2の創業」を後押しします。
補助金は,不振の既存事業を撤退することを条件に,新たな事業を軌道に乗せるために必要な人件費や設備費を手当てされます。生産設備の廃棄や在庫の処分,廃棄費用のほか、コンサルティング会社への相談費用も支援します。

補助金,1,000万円を上限に2/3を補助
経済産業省では,「第2の創業」を促すため来年度に約10億円の予算を確保。1件当たり1,000万円を上限に3分の2を補助する考えです。年間200件程度の支援を想定し、企業だけでなく個人事業やNPO法人も同じ枠組みで支援します。
経営不振の中小企業は,廃業してしまうと価値のある事業までが消滅してしまいます。不採算部分だけを切り離し新分野を開拓することで成功の可能性も高まり,雇用創出にも繋がります。

経営承継円滑化法改正で親族外後継者とのトラブル防止
経済産業省では,後継者難を背景に親族以外の人が事業を引き継ぐ事例が増えているため,親族でない人へも経営を円滑に引き継げるよう法改正を検討。親族との株式保有に関わるトラブルを防ぐなどの経営承継円滑化法を見直し平成28年度の実施を目指します。
中小企業庁によると、株式を巡る紛争が起きた場合,双方が弁護士を立てて金銭的解決を図ることが多いため、法改正により紛争を事前に防ぎ,後継者が安定して事業を行える環境を整備します。

支援策,減少する中小企業の歯止めに
不採算事業を抱え財務状態が悪化していれば後継者も承継に躊躇してしまうのが現実です。この問題に対応した新たな補助金のしくみは、減少する中小企業の歯止めにもなります。ただ、事業承継は定型的なものはなく既存事業の見極めや新たな事業戦略のほか、取引先や金融機関などとの調整も必要となり課題も残ります。
経済産業省は、新たな事業への支援と後継者の経営権を安定させる法改正で中小企業の再生を促し、地域経済の活性化を狙います。

[2014.10.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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