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地銀,地域経済活性化支援機構と連携し債権放棄まで踏み込み病院再生!機構ファンド創設で医療、介護事業再生へ

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法的整理に追い込まれる前に
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地方銀行が地元の病院の早期事業再生で相次いで成果を上げています。経営難から法的整理に追い込まれる前に、金融機関は債権放棄まで踏み込んで病院の自主再生を促しています。
帝国データバンクによると、昨年倒産した病院は8件と3年ぶりに増加。大病院に患者が集中することで中堅・中小病院の経営は悪化しているとみられます。中小企業金融円滑化法が昨年終了し,安全網が弱まるなか金融機関や官民ファンドの地域経済活性化支援機構など病院の自主再生を支援します。

中央林間病院:金融機関と機構、地元病院を2年半かけ再生
中央林間病院を経営する神奈川県大和市の三栄会は9月26日,メーンバンクの横浜銀行や地域経済活性化支援機構などの2年半に及ぶ専門家による再生作業が終了。同病院は銀行の融資の返済に充てる収入が減少。金融支援を合わせた抜本改革を進めないと事業継続が困難な状況にありました。経営が行き詰まれば地元住民に支障が及ぶ恐れがあり横浜銀行は早めに再生に乗り出していました。
三栄会は有名病院との競合で経営難に陥ったものの、地元診療所などと連携し患者の受入れを増やし収入を回復することに成功しました。

林病院:バブル期の不動産投資に失敗,個人から法人経営へ転換し再生
富山県金沢市で林病院を経営する白銀会でも、富山第一銀行がメーンバンクとなり平成24年3月から再生を進め、安定的に業務を継続する体制が整いました。白銀会は、バブル期の不動産投資で失敗。病院事業に専念できるよう個人経営から法人経営に転換しての再生となりました。
地域経済活性化支援機構では、金融機関同士の調整や経営に詳しい専門家を病院に派遣するなど病院の再生を支援しました。

機構:医療、介護サービス事業へ投資するファンド創設
地域経済活性化支援機構は9月1日,地銀の横浜銀行や千葉銀行などと連携し地域の医療や介護サービスの新事業へ投資するファンドを創設。福岡銀行や常陽銀行、西日本シティ銀行,みずほ銀行なども出資。出資総額は、23億5,000万円ですが、今後は最大100億円を目指し出資する銀行を募ります。
不動産などの担保がなく金融機関単独では融資が難しい案件もファンドの活用でリスクを分散。投資がしやすい環境が整備されつつあります。

[2014.10.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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