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経団連、「金も出すが口も出す?」政治献金を復活!効果がなければ「ムダかね」あれば「賄賂」?

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5年ぶりに再開,1,300の会員企業へ献金呼びかけ
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経団連は9月8日,政治献金への関与を5年ぶりに再開する方針を示しました。約1,300の会員企業へ政治献金の実施を呼びかけ安倍政権との関係を強化し,政策への影響力を高めるとみられます。経団連では,「献金で政策を買う」と言われることについては「残念」とし「政策を金で買う」との見方は否定しています。
政治献金は、これまで何度も廃止や停止を繰り返したものの再び再開。経団連は「金も出すが口も出す」方針を打ち出しました。

政治資金規正法:個人への献金は禁止
政治献金は、政党や政治家へ政治活動に必要な資金を提供。法人が行う企業献金のほか、宗教団体や労働組合などが行う団体献金,個人が行う個人献金などがあります。平成6年には政治資金規正法の改正で政治家個人への献金は原則として禁止されました。
かつて民主党は,「企業献金禁止の党」として企業献金を容認する自民党を猛批判し政権交代を成し遂げたものの、結果は民主党も企業献金を受入れ多くの国民からひんしゅくをかいました。

経団連,企業献金の実施は会員企業に委ねる
経団連は、これまで企業献金の窓口となり自民党へ資金提供していましたが、今回は会員企業への呼びかけにとどめ、企業献金を行うかは会員企業の自主判断に委ねるとしています。
もともと企業献金は、企業にとって効果がなければ無駄な支出となる一方,あれば賄賂と捉えられることも少なくありません。諸外国でも対応は様々で米国やフランス、カナダでは原則禁止し英国、ドイツでは原則自由となっています。

政党活動費:政党交付金は300億円超え
そもそも政党には、政党助成法に基づき政党活動費として政党交付金が交付されています。総額は300億円を超え,自民党も昨年度約150億円受け取っています。政党助成法は、政治と特定企業や団体の癒着防止のため平成7年に導入されています。
経団連もゼネコン汚職など企業の癒着への批判が高まり平成5年に一旦政治献金を廃止しました。にもかかわらず企業献金の関与を復活させたのは、政策への影響を高める狙いか問われます。

[2014.9.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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