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東京都民銀、日本公庫と提携、「スタンドバイ・クレジット」で中小の海外資金調達を支援

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日本公庫,提携するアジア7行へ債務保証の信用状を発行
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東京都民銀行は9月8日,日本政策金融公庫と提携し取引先である中小企業へ海外での資金調達を支援することを発表。日本政策金融公庫は、提携するインドネシアやシンガポールなどアジア7ケ国の海外の金融機関に債務保証の信用状を発行。これを担保に中小企業は現地通貨建ての融資を受けるスタンドバイ・クレジットと呼ばれます。融資はIMF(国際通貨基金)があらかじめ信用供与を設定し、加盟国にその限度内で行われます。
東京都民銀行は、取引先の海外進出拡大を背景に提携を通じ現地資金調達の円滑化を支援します。

現地通貨で融資,為替リスクも回避
スタンドバイ・クレジットは、日本政策金融公庫が発行する信用状を担保に現地の金融機関から融資が受けられます。現地通貨で借入を行うことで現地事業で得た資金をそのまま返済に充てられるため為替リスクも回避。スタンドバイ・クレジットを利用することで現地金融機関と取引を拡大。海外での資金調達や情報収集の強化も図れるメリットがあります。
▼提携先海外金融機関:バンコック銀行(タイ)、メトロポリタン銀行(フィリピン)、KB國民銀行(韓国)、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(シンガポール)、バンクネガラインドネシア(インドネシア)、ベト・イン・バンク(ベトナム)、CIMB銀行(マレーシア)

信用状、発行条件は1法人4,5億円
日本政策金融公庫が発行する信用状の発行条件は,1法人当たり4億5,000万円。信用状の有効期間は1年以上6年以内としています。融資期間や返済方法,金利などの詳細は現地金融機関により決定されます。
中小企業への海外進出支援は国際協力銀行でも融資が拡大。今年度は、6月までに約100億円の融資を実行しており前年度実績180億円を大きく上回るのは確実です。海外へ進出する日本の企業のすそ野が中小企業まで広がっており,同行では全国の地銀とも連携して海外進出支援を強化するとしています。

現地での言葉の壁や商習慣、税制・・課題も
日本経済の低成長が続くなか、中小企業の成長戦略として海外展開が注目され,安倍政権も積極的に支援の姿勢をみせます。しかし、中小企業にとって現地での言葉の壁や商習慣,税制、規制など海外展開には課題も少なくありません。
金融機関による金融支援や、中小企業庁、JETRO(日本貿易振興寄港)などコンサルティングサービスなど中小企業の海外展開を支援する動きが活発化しています。

[2014.9.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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