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豊富な手元資金の使途、4割超えがM&A!大企業から中小企業へ増加傾向のM&A

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盛んなM&A、設備投資資金
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M&A(企業の合併・買収)アドバイザリーのGCAサヴィアンは9月9日、企業の手元資金の使途に関する調査で、「M&A」に充てると回答した企業の割合が44%に達したと発表。投資における優先順位では、「設備投資」が26%、「株主還元」が11%、「借入返済」が10%と続きました。
アジアへの注目度は「市場獲得」が37%と3年連続1位となり「販路獲得」が33%、「生産拠点獲得」が22%と続きます。「生産拠点」と答える企業は減少傾向にあり、人口の多い国を中心に「市場」や「販路獲得」へシフトしています。

100億円以上のM%Aが過半数
1件当たりのM&Aの投資予算をみると「100億円未満」が34%、「100億〜300億円」が32%、「300億円以上」が21%と、「100億円以上」が過半数を超え、前年調査の26%から大幅に増え,大型買収に積極的な企業の姿勢が伺えます。
子会社や事業部売却の目的については、「不採算事業の整理」に次いで「ノンコア黒字事業の戦略的売却」の回答が約4割を占めました。企業の戦略方針から外れる事業は黒字でもタイミングを逃さず売却する姿勢が伺えます。

相次ぐM&Aの報道
ここ数日だけでも楽天が米通販会社を、リクルートやTOTOが海外大手の同業者を買収する計画がメディアで報じられますが、中小企業でもその動きが見られるようになってきています。
M&Aアドバイザリーのレコフによると、昨年の非上場企業が関わるM&Aは1,370件と2年前から約3割増加。中小企業のM&Aはこれまで経営が厳しい企業の身売りや、同業者や取引先による救色が強かったものの、最近では事業は安定するものの経営者の高齢化で譲渡する中小企業が増加しています。

M&Aでシズテム統一の負担も
M&Aが噂されると従業員は不安となり,役員はどのメンバーになるのか顧客や利害関係にある企業や人々にも影響を及ぼします。異なる組織では,IT部門でもシステムが異なり統合に関しは従業員の再教育など事業に負担はかかります。
アベノミクスは、地域創成のために高齢化による地域形成、地域産業の成長,雇用を創出を掲げています。金融庁は、9月11日、平成26事務年度も中小企業金融円滑化法終了後のリスケジュール(条件変更)への対応を促がすなど、今後の中小企業のM&Aの動きが注視されます。

[2014.9.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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