日本公庫,創業融資が2割増加!アベノミクス「女性の活躍」に女性起業家への融資は3割増
国の創業支援効果?公庫発足以来最高の実績
日本政策金融公庫は8月27日,国民生活事業の創業融資が今年度第1四半期(4月〜6月)で6,939企業と前年同期から22%増加、融資額も同32%増の547億円に達したと公表しました。景気の持ち直しや国の創業支援政策の効果もあり、第1四半期の実績としては平成20年の同公庫発足以来最高の実績となりました。
安倍政権が推し進める「女性の活躍」では、女性起業家への融資が同32%増の1,392企業。40代から50代での創業が多く、子育てが一段落した主婦などが生き甲斐を求め美容業やエステティックサロン、喫茶店などの分野での創業が多く見られます。
日本公庫:全国152支店で創業を支援
現在,起業家を金融支援する際に多く活用されるのが日本政策金融公庫の創業融資です。同公庫は全国に152支店持つ政府系金融機関で中小企業事業では中小企業向けに,国民生活事業では主に小規模企業向けの融資を実施しています。
融資の申込みには、事業を開始するために必要なことをまとめた創業計画書が必要となります。創業の動機や経営者の略歴,取扱商品・サービス、取引先、事業の見通しなどが、融資を受けられるのか鍵となります。
▼日本政策金融公庫:創業お役立ち情報
新規開業実態調査:「起業に関心あり」21%
日本政策金融公庫では、新規開業の実態を把握するため毎年「新規開業実態調査」を実施。今年1月に発表した起業への関心の有無では、「起業に関心あり」が21%にとどまっています。また、起業しない理由では「自己資金不足」が47%と最も多く、「ビジネスのアイデアが思いつかない」と「失敗したときのリスクが大きい」がともに34%、「財務・税務知識不足」が25.8%と続きます。大半の人に起業に対する何かしらの制約がみられます。
創業計画「楽観シナリオも悲観シナリオも必要」
日本政策金融公庫創業支援部では,「起業に対する熱い想いが第一ですが、一定の客観性をもって創業計画をつくる必要があります。将来予測も楽観シナリオ,悲観シナリオと複数のシナリオを描いておくべき」とアドバイスします。
起業に関しては、安倍政権の成長戦略を受け様々な支援策が実施されています。創業融資が増加し,起業やベンチャーの成長の動きが全国に広がることで地方経済の活性化も期待されます。
[2014.9.12]
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