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日本公庫,創業融資が2割増加!アベノミクス「女性の活躍」に女性起業家への融資は3割増

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国の創業支援効果?公庫発足以来最高の実績
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日本政策金融公庫は8月27日,国民生活事業の創業融資が今年度第1四半期(4月〜6月)で6,939企業と前年同期から22%増加、融資額も同32%増の547億円に達したと公表しました。景気の持ち直しや国の創業支援政策の効果もあり、第1四半期の実績としては平成20年の同公庫発足以来最高の実績となりました。
安倍政権が推し進める「女性の活躍」では、女性起業家への融資が同32%増の1,392企業。40代から50代での創業が多く、子育てが一段落した主婦などが生き甲斐を求め美容業やエステティックサロン、喫茶店などの分野での創業が多く見られます。

日本公庫:全国152支店で創業を支援
現在,起業家を金融支援する際に多く活用されるのが日本政策金融公庫の創業融資です。同公庫は全国に152支店持つ政府系金融機関で中小企業事業では中小企業向けに,国民生活事業では主に小規模企業向けの融資を実施しています。
融資の申込みには、事業を開始するために必要なことをまとめた創業計画書が必要となります。創業の動機や経営者の略歴,取扱商品・サービス、取引先、事業の見通しなどが、融資を受けられるのか鍵となります。
▼日本政策金融公庫:創業お役立ち情報

新規開業実態調査:「起業に関心あり」21%
日本政策金融公庫では、新規開業の実態を把握するため毎年「新規開業実態調査」を実施。今年1月に発表した起業への関心の有無では、「起業に関心あり」が21%にとどまっています。また、起業しない理由では「自己資金不足」が47%と最も多く、「ビジネスのアイデアが思いつかない」と「失敗したときのリスクが大きい」がともに34%、「財務・税務知識不足」が25.8%と続きます。大半の人に起業に対する何かしらの制約がみられます。

創業計画「楽観シナリオも悲観シナリオも必要」
日本政策金融公庫創業支援部では,「起業に対する熱い想いが第一ですが、一定の客観性をもって創業計画をつくる必要があります。将来予測も楽観シナリオ,悲観シナリオと複数のシナリオを描いておくべき」とアドバイスします。
起業に関しては、安倍政権の成長戦略を受け様々な支援策が実施されています。創業融資が増加し,起業やベンチャーの成長の動きが全国に広がることで地方経済の活性化も期待されます。

[2014.9.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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