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物価は上昇,消費は縮小!?ベア、ボーナス増も消費税増税の実感じわり

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消費者物価指数:14ケ月連続上昇
総務省は8月29日、7月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数(平成20年=100)が前年同月比3.3%上昇し103.5だったことを発表。自動車保険や観光シーズンで宿泊施設の料金などが上昇し、上がり幅は前月同様で14ケ月連続で上昇しています。
日銀の試算では、消費税率引上げによる押し上げが2.0%あり、増税分を除いた物価上昇分は1.3%と分析。昨年11月以降1%台前半が続いています。

先行指標、東京都区部8月の物価指数速報値も2.7%上昇
消費者物価指数の先行指標となる東京都区部の8月の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前年同月を2.7%上昇。総務省では,電気やガス料金は値下がりするものの、一部の航空会社が運賃を値上げするなど今後も緩やかな物価の上昇が見られると分析しています。
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日銀は平成25年4月の量的・質的金融緩和を開始以来、2年で2%の目標達成を掲げていますが、現時点では達成は射程内としています。

1世帯当たりの消費支出、5.9%減少
一方,総務省が同日発表した7月の家計調査によると1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万293円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月から5.9%減少。台風上陸など天候不順の影響もありマイナスは4ケ月連続で6月の減少幅3.0%を上回りました。
経済産業省の7月の商業販売統計では、小売業の販売額は同0.5%増と4ケ月ぶりに前年を上回ったものの回復に勢いはありません。物価は上昇、家計の消費支出はマイナスと消費税増税が実感し始めているようです。

給与、ボーナスは上昇したが・・
今年の春闘では久しぶりにベースアップの動きもあり、6月の毎月勤労統計調査では所定内給与も前年同月比0.3%増。ボーナスなど特別給与も2.0%増となるものの財布の紐は固いままです。
安倍政権は、来年10月に消費税率を10%へ引上げる予定。今年11月に発表される7月〜9月のGDP(国内総生産)を有力な判断材料にする方針です。個人消費は、GDPの約6割を占めるだけに8月〜9月の消費が本格的に持ち直すか注目されます。

[2014.9.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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