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新規上場企業、リーマンショック前の推移に増加!規制緩和,景気回復で企業の資金調達増加

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上場企業:7月末時点で資金調達5,500億円!
市況の改善により企業の上場意欲は高まり今年、株式を上場して市場から調達した資金の総額は7月末時点で5,500億円。年間では、リーマンショック前の平成19年を大幅に上回る見通しです。
IPO(新規株式公開(Initial Public Offering)は、証券取引所で一般の投資家が自由に売買することが可能。上場による資金調達で企業は事業拡大を目指し、証券取引所や証券会社も上場を後押しします。
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上場促す規制緩和:審査期間短縮,専門部署新設
証券取引所や証券会社では、これまで企業の上場を支援。東京証券取引所は平成23年以降、上場基準を緩和し審査期間も2〜3ケ月に短縮しました。上場を推進する担当も20人体制で新設。株式上場の候補となりうる未上場企業を年間800社以上訪問し誘致を促します。
国内の証券会社に上場した企業は今年1月〜7月に32社。今後もリクルートホールディングスや無料対話アプリのLINE、すかいらーくなどの上場が見込まれ,年間で70社を超える予測。調達額は1兆円に達する見込みです。

上場に伴い粉飾決算も明らかに
株式市場の活性化には、過度な規制で投資家の参入を拒み成長資金の流入を妨げなければなりません。規制緩和により投資家に十分な情報が届かないなどIPOに進むチェックも必要です。これまでも、上場に伴う粉飾決算などで上場が廃止される企業が出るなど市場全体の信頼が揺らぎ低迷が長期化することもありました。
平成18年には、IT企業のライブドアが財務内容をめぐり「ライブドアショック」を引き起こし、企業だけでなく監査法人の監査や証券取引所のIPO審査の在り方について社会問題化しました。平成19年以降、IPOが減少したのはリーマンショックの影響ばかりではないようです。

調達資金:大規模都市開発、新規店舗種って費用に
上場した各社は調達資金で事業の拡大を目指します。今年4月に9年ぶりに再上場した西武ホールディングスは都心部の大規模再開発を進める方針。今秋上場予定のすかいらーくは、全国展開するファミリーレストランの新規出店費用を賄います。一方,爆発的な人気と大幅な増収を誇るLINEは、東京市場を選べばIPO市場で一躍注目の的になると思われ注目されます。
株式の公開は、多くの投資家から資金調達が可能となり財務体質も向上。金融機関に対しての信用度も増し,何より知名度が上がります。低迷していたIPO市場、今年は増加傾向に市場に活況を賑わせます。


[2014.9.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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