事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

今年は「ふるさと納税元年」!消費増税で利用者急増、「お礼」ギフトはますます豪華に

このエントリーをはてなブックマークに追加  

「ふるさと納税」利用者急増/消費増税の生活防衛にも一役
140903_1.jpg
近年、地方活性化に大きく貢献しているのが「ふるさと納税」。納税者が居住地以外の都道府県や市区町村に寄付をすると、寄付のうちの2,000円を超える部分について一定の上限まで所得税・住民税から全額控除される制度です。
ふるさと納税は都市と地方の税収格差が広がったことに対する配慮から平成20年に導入されました。その後、東日本大震災で被災した自治体に、これを活用して多額の寄付金が寄せられたことで、急激に利用者が増加。また、今年に入ってからは消費税増税に対する生活防衛策として、ふるさと納税が活用されるなど、「ふるさと納税元年」ともいえる広がりを見せています。

豪華さ増す「お礼」ギフト
従来、日本では「寄付」という文化が充分に定着していないという見方もありましたが、ふるさと納税制度の導入後、寄付した人へ「お礼」として地元の特産品などを贈る自治体が増えたことで、一躍注目を集めました。
総務省が昨年行った調査によると、約5割の自治体が特産品などを送っていたとのこと。自治体にとっては、寄付金を集めるだけでなく、地域のPRにもつながるとあり、寄付の金額によっては高級和牛やふぐちりセット、シルク布団といった高級商品を贈るなど、「お礼ギフト」合戦が盛んになっています。

民間企業「納税」関連業務を代行も
安倍政権の経済政策「アベノミクス」はこれまで、地方への広がりが今ひとつであるとの批判もありますが、今後、地方活性化もにらみ、ふるさと納税の拡充を柱の一つとして据える方針です。
また、地方自治体との官民協働事業として地域情報誌を発行している株式会社サイネックス(大阪市中央区瓦屋町3‐16‐3/代表取締役社長:村田吉優氏)は、ふるさと納税の関連業務を自治体から一括して請け負う事業を開始しました。ふるさと納税を募る広告宣伝や納付の証明書(受領書)発送のほか、一部の自治体が実施する特産品の選定や発送も代行。ふるさと納税を導入していない自治体向けには仕組み作りも請け負うとしています。

批判もチラホラ?!「税収減」「税金・寄付から逸脱」と不満の声
ブームが過熱する一方で、ふるさと納税の制度は「受益者負担」という税金の原則から逸脱するという批判もあります。ふるさと納税は都市部に住む人が地方の自治体に寄付を行うケースが多く、都市部の自治体では税収減につながりかねないという懸念も。また、寄付を受ける自治体のなかでも「寄付は自主的に行うもの」として「お礼ギフト」の動きを批判する声もあるようです。
しかし、首長が「自治体の営業マン」を自称する時代。行政も「管理型」から「経営型」へ転換し、地域活性につなげたいものです。

[2014.9.3]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 今年は「ふるさと納税元年」!消費増税で利用者急増、「お礼」ギフトはますます豪華に

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1842

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2014年9月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30