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イオン、商業施設に自前の保育園設置、待機児童問題で優秀な人材を確保!進む民間企業の保育園設置

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4年後には46都道府県に各1ケ所を設置
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イオンは、運営する全国の大型商業施設のうち来年春までに首都圏店舗に保育所1ケ所を設け,平成30年春を目処に46都道府県でそれぞれ1ケ所の認可保育所を導入する方針を示しました。ショッピングセンターで働く自社の従業員の仕事と子育ての両立を支援し意欲ある優秀な人材を確保。地域の待機児童解消にも繋げる考えです。
イオンは、これまで自社の保育所は持たず、従業員など土日や祝日のほか夜遅くなる勤務時間で民間の保育所に子を預ける際に支障が出ていました。この悩みを解消するため年中無休で夜10時まで預けられる自前の保育所を開設します。

テナントに入る40の保育所、休みや利用時間に問題
イオンは国内で総合スーパー約540店舗,ショッピングセンター約250店舗を展開。現在約40店舗にテナントとして保育所が入居していますが、民間経営でイオンの従業員が利用できるとは限らず、休みや利用時間も限られているのが現状です。
イオンが開設する保育所は,業務は民間事業者に委託。自社の従業員を優先して受入れますが外部にも開放して集客に繋げるとしています。土日や深夜業務の多い従業員のため、すでに入居している保育所へも利用時間の延長を要請するとしています。

規制緩和で企業,病院内での設置可能
全国の待機児童数は減少傾向にあるものの、昨年4月時点で2万2,741人に及びます。企業や病院内の事業所内保育施設は、平成21年の規制緩和で従業員以外でも利用可能としまし、昨年3月末時点に保育所は4,349施設と10年で約25%増加しました。
安倍首相は、アベノミクス第3の矢である成長戦略に「女性の活躍」を掲げ,5年間で40万人の定員拡大で待機児童ゼロを目指します。政府だけでなく、横浜市が待機児童ゼロを達成したように自治体も女性の活躍を政策に掲げれば前倒しで目標達成も可能です。

ローソン:利用料は相場の半分
働き手が不足するなか女性の起用が課題となり、企業が自社施設に保育所を設置するケースが増えてきています。コンビニエンスストアのローソンは今年7月、東京・品川の本社に保育所を開設。利用料は月5万円ですが周辺相場の10万円の認可保育所に比べ割安感はあります。
一方,JR東日本では自社保有のビルや土地68ケ所に保育所を開設。従業員以外に開放し新たな収益減にするケースもみられます。サービス業など人手不足が深刻化するなか、待機児童ゼロを目指し民間企業の保育園設置も進んでいます。

[2014.9.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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