外食産業、マック足引っぱり２ケ月連続売上ダウン！期限切れ食肉問題、脱海外依存は困難
台風や梅雨前線の停滞響く外食客数は減少
日本フードサービス協会は８月２５日、７月の外食売上高（全店ベース）を発表。７月は台風８号の上陸や梅雨前線の停滞など全国で大雨の被害もあり外食客数は前年同月比3.9%減、売上高は同2.5%減と２ケ月連続で前年を下回りました。
業種別では、牛丼など「和風」や「麺類」、「ファミリーレストラン」でプラスとなったものの、パブ・居酒屋は同6.1%減。さらに足を引っ張ったのは3,000店舗を超える店舗を持つ日本マクドナルドが同18.0%減となったことが響きました。
使用期限切れ鶏肉の仕入れ発覚、消費者離れに
日本マクドナルドは、中国の食肉加工会社が使用期限切れの鶏肉を使用した問題を受け、同社から食材を仕入れていたことが発覚。メデイアでも大きく扱われ使用期限切れ鶏肉問題発覚後は、商品の安全性を懸念した消費者が利用を控えました。
マクドナルドは７月２５日には中国製の鶏肉製品の販売をすべて中止し，タイ製に切り替えました。７月の後半での発覚でありながら２割近くの落ち込みとなったマクドナルドの８月の売上高が注目されます。
海外依存難しく、品質管理強化や検査体制強化へ
中国食品会社の使用期限切れ食肉の使用で輸入食品の安全性の確保が問題となりました。外食産業や食品メーカーなど価格の安い海外食品からの脱却は難しく、品質管理の強化や輸入する食品の水際での検査体制も課題となります。
食品を扱う全国３２ケ所の検閲所では，輸入業者の届け出に基づき生産国や製造者、製造方法などを確認。残留農薬や大腸菌などの微生物、有害物質を検査するため抜き取り調査を行うものの、加工品の原材料の使用期限までは検査できていないのが実態です。
農水省、検査は検閲所頼り
農林水産省では，輸入食材を含め国内で生産・加工される食品に関して有害物質の混入などないか検査しています。しかし、海外から輸入されそのまま小売に流通する農作物などは検疫所に頼っているのが実態です。
本来であれば、食の安全はMade in Japanに頼りたいところですが、価格競争力に勝ち抜いていくには海外に依存するのが現状です。食の安全には敏感な日本人の反応が数字に表れた結果となりました。
[2014.8.30]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 外食産業、マック足引っぱり２ケ月連続売上ダウン！期限切れ食肉問題、脱海外依存は困難
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1836
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする