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中国、独禁法で外資たたき!「Made in Chinaは信じられない」、外資へ罰金攻勢

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日本自動車部品メーカーに罰金200億円
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中国国家発展改革委員会は8月20日、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反したと認定し、うち10社に総額12億3,500万元(約200億円)の罰金を科すと発表。中国の独禁法の罰金額としては過去最高額になります。
同委員会では、12社が自動車部品の価格カルテルを結ぶなどして価格をつり上げたと判断。このことで自動車価格が上がり中国の消費者が不利益を被ったとしています。

日米欧、自動車メーカーへも制裁
中国政府は、独禁法違反の事案で12社以外にも米クライスラーやアウディ、メルセデスベンツなど欧米メーカーも制裁しており,日本の完成車メーカーも調査するとしています。
中国は、昨年1年間で2,198万台の新車が販売された世界最大の自動車市場。このうち乗用車1,793万台のうち約6割近くが日米欧などの外国ブランド。中国の国産メーカー車は安価な大衆車ばかりでした。

中国政府:独禁法と倹約令で国産メーカーを保護
中国国内では、「Made in Chinaは信じられない」と、信頼ある外資ブランドに消費が傾く傾向が浮き彫りになりました。中国政府は、独禁法と倹約令で外国ブランド高級車へ「外資たたき」を行い国産メーカーを保護しているとしかみえません。
中国商務省の報道官は8月18日の会見で、「独禁法の前ではすべての企業は平等で排外的な考えはない」と強調。それでいて中国資本のボルボ・カーズがヤリ玉に上がっていないのでは、自分で「外資たたき」と言っているのも同然です。

自動車部品価格の値下げ率20%
中国の独禁法は施行からわずか6年。中国政府は,自動車を始めITや食品などの外資系企業に対し独禁法違反などの疑いで調査をはじめ、製品の値下げに追い込まれる企業が続出。米クライスラーや独BMWの部品価格の値下げ率は平均20%に及びます。
共産党機関紙、人民日報は7月下旬「西側先進国は中国市場を奪い続けてきた」と非難する記事を掲載しているだけに、「中国ブランドを育てる」戦略でなく「外資をたたく」状況はしばらく続きそうです。

[2014.8.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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