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中古住宅購入促進,リフォーム融資優遇へ!課題となる空き家対策に優遇

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中古住宅、耐震,内装工事費用の負担大
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安倍政権は、中古住宅を購入しやすくするため低利融資と税制優遇の措置を拡大する方針を示しました。中古住宅購入の際には、耐震工事や内装など必要な住宅が大半。割安な中古住宅取得者へ向け住宅取得資金支援を拡充し、増加する空き家問題の課題解消にも繋げる狙いです。
現在、空き家は全国6,063万戸のうち820万戸。少子高齢化や都市部への人口流出など背景に不動産会社への空き家問題を相談する不動産オーナーの悩みの声が聞かれます。

空き家問題:ゴミ、固定資産税,火災など不動産業者の悩み
空き家を管理する不動産業者によると、ゴミの不法投棄や毎年かかる固定資産税,地震など天災への迷惑、火災・戸締まりの心配など不動産業者へ依頼するケースも増加。空き家になれば住宅の劣化も早くなるなど追い討ちをかけています。
一方,中古住宅を購入する側からみると東日本流通機構データでは、築年数30年以上の中古住宅の売買は増加。昨年度の取引は2,420件と全取引量の約2割を占め,前年度比でも13%増。古い物件は安くても早く売却しようとの動きがみられます。

みずほ:リフォームの必要性にローン開始
みずほ銀行では、住宅ローンが残っていても住宅を担保に低い金利で融資する仕組みを導入。住宅ローンの返済がある程度進んだ住宅を担保に融資を行うものでリフォーム費用などの利用を見込んでいます。
金融機関では、住宅ローンなど超低金利競争時代に新たな収益にリフォームローンなどの取組みが消費者ニーズを取り組めるか今後注目されます。

秋田:空き家解体ローンで競争激化
秋田県では、秋田銀行や北都銀行が住宅の解体やリフォームなどの費用の融資拡大をめぐり金利競争が激化。秋田銀行では,「空き家解体ローン」を開始。空き家の所有車や家族を対象に200万円まで融資。北都銀行も「空き家活用ローン」を始め、解体だけでなくリフォーム500万円まで融資します。
両行とも利用者には、住み慣れた場所に戻りたいとの声が多く、人口減少が著しい地方においてリフォーム融資の促進が一役買えるか注目されます。

[2014.8.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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