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老後の生活資金にゆとり「リバースモーゲージ」再注目!アベノミクスの地価下げ止まりが後押し

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自宅を担保に毎月生活資金を借入れ
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自宅を担保に入れ老後の生活資金を借入れ、亡くなった後に相続人が自宅を売却するなどし一括返済するリバースモーゲージが再び注目されています。リバースモーゲージは、昭和56年に東京都武蔵野市が低所得高齢者向けの福祉政策として金融機関と連携して開始。ほかの自治体や信託銀行なども参入しましたが、バブル崩壊で地価が下落。担保割れが相次ぎ、多くの金融機関で融資が回収できずに撤退しました。
「年金だけでは不安」との高齢者の声も多く、老後の生活費をいかに確保するかは、最大の関心ごとになっています。

地価下げ止まり、3大都市圏は地価上昇
バブル崩壊から二十数年が経ちアベノミクスによる景気回復基調で地価は下げ止まり、3大都市圏では5年ぶりに上昇。再びリバースモーゲージが注目されるようになりました。
リバースモーゲージは、自宅を担保に金融機関から生活資金を借入れ年金のように毎月受け取れたり、リフォームなどまとまった資金も受け取ることが可能。返済は、毎月利息のみで元金については借り入れた人が亡くなった時点で不動産を売却し返済するものです。住み慣れた家を手放すことなく老後資金を調達できるのが最大の魅力です。

融資条件:金融機関により様々
リバースモーゲージをいち早く取り入れた東京スター銀行では、一戸建てやマンションも融資の対象。みずほ銀行は1都3県の一戸建てを対象に土地評価額2,000万円以上が対象。三井住友信託銀行では、不動産価値8,000万円以上とハードルが高く金融機関により様々です。
市区町村では、社会福祉協議会を窓口に、特に低所得高齢者を対象に同様のしくみを実施。リバースモーゲージの仕組みを活用した生活資金を貸し付ける国のしくみを利用しています。

不動産担保型生活資金:借入は土地評価額の70%
厚生労働省と国土交通省が住宅金融支援機構などを通じ、自宅を担保に生活資金を融資する「不動産担保型生活資金」は、65歳以上を対象に土地評価額の70%程度・月額30万円以内まで借入れが可能。実施主体は社会福祉協議会で、貸し付け対象や内容,審査などは各社協で異なります。
官民とも現在の商品はバリエーションも少なく利用できる人も限られますが,老後資金の確保の選択肢として不動産取得者には魅力ある商品。今後のニーズの高まりとともに商品の幅も広がっていくことが予測されます。

[2014.8.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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