マレーシア＝シンガポールを結ぶ高速鉄道／日本連合は国交大臣擁立でトップセールス！ライバルは欧州勢、中国は？
太田国交相マレーシア訪問：官民でトップセールス
太田国土交通相は、８月１２日から１７日にかけマレーシアとカンボジアを訪問。マレーシアでは、シンガポールと結ぶ高速鉄道計画について、日本の新幹線システムのトップセールスを行う考えを８月５日の会見で明らかにしました。
同相にはＪＲ東日本や日立製作所、三菱重工業など経営幹部も同行。数千億円規模となる大型案件の受注獲得に向け日本の高い技術力をアピール。官民一丸で営業攻勢をかけます。
両国間320〜340kmを９０分で移動
シンガポール、マレーシア両国首脳は、すでに平成３２年の完成を目処に両国を結ぶ高速鉄道を建設するとの計画を発表。距離は320〜340kmで両国間の都市を約９０分で結ぶ計画です。
昨年１２月にはマレーシアのナジブ首相が訪日中、安倍首相が日本の新幹線の技術を採用するようトップセールス。ナジブ首相は、高速鉄道以外にもインフラ整備などで日本企業が参加する機会があるとして、日本企業の参加を期待していると述べました。
中国高速鉄道：「自国開発」と
国際入札には、日本企業のみならず欧州や中国の企業も関心を高めています。特に中国は、高速鉄道輸出の実績をつくりたいところですが、日本の新幹線技術を導入して開発した高速鉄道を「自国開発」と相変わらず胸を張っています。両国間で取り交わした契約では，新幹線ベースの高速鉄道を輸出しないと契約。にもかかわらずアジアを中心に海外へ売り込みを始めていますが、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などからは笑顔で無視されているのが実態です。
昨年７月には、中国初の高速鉄道の輸出と期待されたブラジルでは、「過去５年以内に事故を起こした企業の入札は参加不可」の条件にも関わらず入札。あっさり「入札資格なし」で門前払いされ大恥をかきました。
台湾新幹線、大地震で日本の新幹線が逆転落札
入札には日本は新幹線、欧州勢はフランスのＴＧＶやドイツのＩＣＥなどが参加するとみられます。日本はすでに台湾の高速鉄道を新幹線技術で導入実績もあります。台湾は本来、欧州国際連合が受注することが決まっていましたが平成１１年の台湾大地震で地震大国・日本の技術が認められ日本が受注に至りました。
ニューヨークの地下鉄には日本の鉄道技術が輸出され，落書きを簡単に消せる車両を導入。治安改善に貢献するなど、低価格でただ単に売り込むだけでなくその国のニーズに合った「おもてなし」提案ができるのが日本の強みと言えるでしょう。
●関連記事：「新幹線を国際標準化：JR４社が協会設立／台湾、英国とはコンサル契約締結、海外での拡大狙う」[2014.4.15]
[2014.8.13]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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