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消費税増税で住宅市場に危機感!フラット35、大手金融機関、ネット専業の住宅ローン史上最低金利で下支え

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フラット35:金利優遇策を来年度まで延長
国土交通省は、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の金利優遇策を今年度末から来年度も継続する方針を示しました。フラット35は、省エネ性や耐震性に優れた住宅の購入者に適用され通常よりも金利が引き下げられています。
4月には消費税率が引上げられ、今年上半期(1月〜6月)の新設住宅着工戸数が4年ぶりに前年同期を下回るなか、同省では住宅市場の下支えを狙います。8月のフラット35の金利は最も低いもので1.69%と過去最低の水準となりました。

メガバンク:過去最低金利へ引下げ
長期金利が低下傾向にあるとして大手金融機関でも8月から住宅ローンを過去最低水準まで引き下げています。三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行は、10年固定型の住宅ローン金利を8月より1.3%に引下げ過去最低水準としました。
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一方,りそな銀行は1.4%と据え置くなど金融機関同士の低金利競争は激化。消費税率引上げの影響で住宅着工やマンション販売が減少するなか、顧客獲得に一層の金利競争が激しさを増しています。

異業種から参入の金融機関、貸出は大幅増
大手金融機関で住宅ローン金利競争が激化するなか、異業種などから参入した金融機関が住宅ローン市場で存在感を示しています。昨年度(平成25年4月〜26年3月)、新規貸出額が金融機関全体で3%増にとどまるなか、ネット専業の住信SBIネット銀行は前年度比14.9%増の3,943億円。流通系のイオン銀行も同10.2%増と地銀の上位並みに成長しました。
両行ともネット上だけで手続きが済む利便性や,グループ力を生かした顧客の囲い込みなど既存行のシェアを確実に奪いつつあります。住信SBIネット銀行の8月の5年固定の最優遇金利は、0.50%に引き下げるなど業界で最も低い金利を武器に攻勢をかけます。

消費心理懸念される来年10月には消費税率10%
消費税は来年10月に10%に引上げられる予定。引上げより半年以上前に契約した住宅には経過措置として現行の税率が適用されるため、住宅購入者はどうすべきか気になる時期です。
国土交通省が推奨するすまい給付金は、継続が見込めるものの父母や祖父母から住宅資金を非課税で贈与できる「住宅取得等資金の贈与税の非課税」は今年いっぱいで終了予定。これからの住宅価格の動向や、家族のライフプランを十分に考慮しマイホームプランを下支えする新たな支援策なども期待されます。


[2014.8.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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