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後継者不在の中小経営者5割超え!ローカル・アベノミクス効果出るか米中企業はM&Aで価値ある中小へ資本投資

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日本の高齢化率は過去最高に
内閣府が6月13日発表した「平成26年版高齢社会白書」によると、国内の65歳以上の高齢者人口は過去最多の3,190万人。高齢化率は25.1%と前年から1ポイント上回り4人に1人が高齢者という時代に突入しました。
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帝国データバンクが7月29日に発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」によると、経営者の年齢が60歳代の企業では53.9%が後継者不足。70歳でも42.6%、80歳以上では34.2%と3社に1社が後継者不足となっていることが浮き彫りになりました。

後継者問題、分析可能な企業の76%が売上高1億円未満の小規模事業者
同調査は、平成24年以降の後継者の実態について分析が可能な28万4,412社を対象に調査。売上規模別では、1億円未満の小規模企業の割合が76.6%に上りました。調査で目立ったのは、中小企業や小規模事業者のあいだでとくに後継者難の傾向が強く見られました。
一方,後継者のいる企業における後継者の属性では「子供」が全体の38.4%と最多。「配偶者」や「親族」を合わせると同独が約7割に達しています。

中小の回復なくして事業承継の問題解決なし
今回の調査で、後継者の有無と企業の技術力との間に密接な関係があることが判明。中小企業の回復なくして事業承継問題の解決は考えにくいものがあります。安倍政権は,地方やより規模の小さな企業への経済政策であるローカル・アベノミクスを掲げ業績回復を狙う方針です。
中小企業の回復を促し,本当に価値のある企業の技術が事業承継問題を理由に消えざることは否定できず、速やかな問題解決策が今後の鍵となります。

米中企業、日本の中小買収がビジネスチャンスに
7月19日、シンガポールの華字紙・聯合早報によると、中国や米国の企業が後継者の見つからない日本の中小企業を買収することをビジネスチャンスと捉え、積極的に資本投資していると報じました。香港の中国政府系の金融機関は、毎年200〜300社、日本の中小企業へ投資目標を掲げ、その約8割は後継者のいない企業といいます。
米国などでは当たり前のM&A(企業の合併と買収)は日常的に一般的。経営者の交代も度々あるなど今後,M&Aが成熟していない日本企業へ海外企業からの資本投資が増加していくのか注視されます。

[2014.8.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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