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しまむら:建設職人不足で出店計画変更!/建設現場は深刻な「人材」不足

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出店計画、70店から50店に縮小
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建設費の高騰が企業の出店計画に影響を与えは始めています。衣料品大手のしまむらは、グループ店舗数約1,800店。毎年約70店舗を新規出店し業績を伸ばしてきましたが,今年2月期(平成25年3月~26年2月)の計画でも約70店舗出店するはずでしたが実績は約50店舗にとどまりました。
影響は新規店舗だけにとどまらず、店舗の改修などでも職人が集まらず休業日数が倍になるケースもあるといいます。こうした状況はしまむらに限らず個人の住宅投資などあらゆる産業で影響が出てきています。

職人の労務コストは上昇し建設コスト上昇に
東北復興や東京オリンピック・パラリンピックニーズが沸騰するなか、マンション計画の白紙化や駅前開発の凍結、小売業の出店抑制と建設業界で深刻なリスクが顕在化。建設現場では職人が集まらず、職人の労務費は高騰し建設コストの上昇につながっています。建設投資をビジネスにする企業など事業計画を見直す必要に迫られています。
国土交通省が注力するサービス付き高齢者向け住宅など平成32年までに60万戸を増やす目標を掲げるものの、事業リスクが高まれば水を差すことにもなりかねません。

建設コストは21年ぶりの高水準
建設費の高騰を示す建築着工単価は、5月に床面積1平方メートル当たり前年同月比9%増の18万7,000円。16ケ月連続で前年を上回っています。単価の水準はバブル崩壊から間もない平成5年1月以来21年ぶりの高水準です。
建設業の就業者数は、平成9年の約686万人をピークに直近の500万人まで低下。問題は技能労働者と言われる「人材」の不足。鉄筋や型枠を運ぶ「人手」は足りてもそれを加工し組み立てる「人材」が不足していれば工事量は増えません。

公共事情、バブル崩壊の49兆円から24兆円に半減
バブル崩壊後、長期に渡り公共投資の削減で建築工事額は平成2年の約49兆円から24兆円に半減。技能労働者の育成は進まずに絶対量が不足状態です。
安倍政権は建設業界の人手不足を外国人労働者で補う方針ですが技術を持った技能実習生という「人手」で「人材」でないのも実態。公共事業など入札が決まらぬ案件も多くなるなか、「人材」をどう育成するかが工事量の確保に繋がることとなります。

[2014.7.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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