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コンビニ業界大再編!サークルKサンクス、相次ぎライバルコンビニへくら替えにユニーコンビニ事業「売却?」

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コンビニ業界4位、売却額は1,000億円?
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大手流通業のユニー・グループホールディングス傘下でコンビニ業界第4位のサークルKサンクスが「売却を検討」と7月16日、メディアが報じました。ユニーは、金融機関を通じ複数の企業にサークルKサンクスの売却を打診。売却額は1,000億円規模になると報じていますが、ユニーは同日、「売却を打診した事実はない」と発表しました。
コンビニ業界は店舗数でセブンイレブンが日本全国を制覇。仮にローソンやファミリーマートがサークルKサンクスを買収すればセブンイレブンを抜き業界首位となるだけに真相が注目されます。

コンビニ全国5万店で飽和状態
コンビニの店舗数は全国で5万件を超え飽和状態との見方も強まっており,サークルKサンクスの売却は現実味があったのかも知れません。少子高齢化がすすむなか、消費動向は「遠くのスーパーより近くのコンビニ」とコンビニは小商圏でミニスーパー化を推し進めるなど伸び代はまだまだあります。
サークルKサンクスは、コンビニ業界4位とはいえ上位3社には大きく差を広げられています。今年2月期の連結決算の営業利益は上位3社とも過去最高となるなか、サークルKサンクスだけは大幅な減益となりました。

ローソンやセブンイレブンに相次ぎくら替え
サークルKサンクスが他コンビニチェーンへくら替えする動きが止まりません。平成23年7月には地域運営会社のサンクスアンドアソシエイツ富山が70店舗の看板をローソンに架け替え、24年5月には千葉と東京湾岸で展開するCVSベイエリアの120店舗もローソンに転換。さらに昨年8月には、サンクスアンドアソシエイツ東四国の90店舗がセブンイレブンに切り替わり、10月には南九州サンクスの106店舗がローソンに転換。今年3月には、サンクス京阪奈がフランチャイズ契約を打切り順次ローソンにくら替えするなどサークルKサンクスはコンビニ大手3社の「草狩り場」と化しています。

生鮮野菜の取扱,カフェ併設店舗など新業態へ
サークルKサンクスは、今年6月には、生鮮野菜などを扱うサークルKフレッシュやカフェ併設型の店舗を相次ぎ出店するなど新業態に軸を移しつつあります。ユニーグループ全体からも郊外で総合スーパーを展開するユニーよりも、都心部で小回りのきくサークルKサンクスを強化することが効率的。ただ、店名はいまだにサークルKとサンクスと別々のままで競争力の強化が図れていないのも実態です。
サークルKサンクスは、かつてファミリーマートと合併寸前までいったものの契約直前で頓挫。再びファミリーマートが買収に動くのか,ユニーが今後どのような防護策をとるのか注目されます。

[2014.7.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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