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日銀から金融機関への資金供給は過去最高!金融機関が「せき止め」お金、民間へ流れず!

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マネーストック:16ケ月ぶりの低水準
日銀は7月9日、6月のマネーストック(月中平均残高)の速報値を発表。個人や企業が保有するお金の量を示す「M3」は、前年同月比2.4%増の1,187兆円。伸び率は5ケ月連続縮小しており,16ケ月ぶりの低水準となりました。
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6月に伸び率が鈍化したのは、業績が回復した企業の法人税の支払が増え、民間から国へお金が移ったとしていますが、伸び率増加への改善の兆しは見られません。日銀は大規模な金融緩和で企業や個人の資金を株式投資や設備投資などへ向かわせ経済の活性化を狙うものの、思惑通りにはお金が届いていないのが実態です。

マネタリーベース:16ケ月連続で過去最高を更新
一方,日銀が金融機関に対して供給するお金の量を示すマネタリーベースは、年間60〜70兆円ペースで増やす方針。そのためマネタリーベースは、6月まで16ケ月連続で過去最高を更新。伸び率も42.6%増と順調です。
順調なマネタリーベースは増加する一方,マネーストックの減速感は、金融機関から市中へお金が順調に流れていない状態です。企業は、豊富な手元資金で設備投資に充てている状況。新たに資金を借り入れて設備の拡張などに動けば景気の引上げに繋がりそうです。

金融庁:NISA投資,年末まで3兆円
民間のお金を投資へ促すため、今年1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)による投資総額は3月末時点で1兆34億円。口座開設をした人のうち実際に投資したのは未だ3割弱にとどまります。金融庁では、年末までに3兆円程度の投資余力があると見込んでいます。
安倍政権は、NISA拡充策として「子ども版NISA」を平成28年にも創設。祖父母や両親が孫や子ども名義で投資する場合、年100万円以下であれば将来の売却益を非課税にするなど優遇します。また、現在、非課税枠100万円を200〜300万円に引上げるなど、世代を超えた金融資産の移転を促します。

日銀:雇用改善,個人消費は底堅く推移
日銀の黒田総裁は7月15日の会見で,先行き物価の見通しや日本経済の動向に関して強い姿勢をみせました。雇用・所得環境が改善され個人消費は底堅く推移。全産業規模ベースでみて先行きの設備投資は不足超に転じると指摘しました。必要な時点まで異次元金融緩和は遂行する方針です。
日銀の量的緩和で、個人や企業が保有するお金を積極的に設備投資や資産運用に転用できるか「資産の再配分効果」が注視されます。

[2014.7.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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