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街角景気調査:消費税増税の反動和らぎ現状判断指数は2ケ月連続上昇!コスト上昇で2〜3ケ月の先行きは不透明

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現状判断指数:上昇幅は小幅
内閣府は7月8日、6月の景気ウォッチャー(街角景気)調査を発表。景気の現状判断指数は前月から2.6ポイント上昇し47.7。上昇幅は5月からは小幅となりましたが2ケ月連続の上昇となりました。
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景気ウォッチャー調査は、景気に敏感なスーパーやコンビニエンスストアの店長、タクシー運転手、パチンコ店、派遣社員など2,050人を対象に国内11地域で調査。判断指数は、3ケ月前から比較した景気の現状が示されています。

猛暑、長雨でクーラーニーズ、クールビズ買い替えが下支え
6月の景気判断は、5月末の異例の猛暑や6月の長雨の影響でエアコンニーズが上昇。クールビズの買い替えで来客数が増加したことから、内閣府では、「消費税率引上げの反動減が和らいだ」とみています。
2〜3ケ月先の景気を占う先行き判断指数は、53.3と前月から0.5ポイント低下。ガソリンなど物価の値上がりの影響を懸念する声が多く、景気好転の実感が得られず慎重に判断する姿勢がみられます。一方、「良くなる」との声の多くは「ボーナスの支給」が低下幅を減少させた要因にもなっています

百貨店:外国人観光客が下支え
企業動向関連指数では、消費税率引上げの反動減が幅広い分野で上昇に転じたなど様々。百貨店では外国人観光客の来店増も追い風となり回復傾向。一方、電気機器、化学関連などでは、販売量は回復傾向にあるものの、原料価格や運送費、電気料金などのコストが大幅に上昇していて、その分の価格が転嫁できないとの声もあります。
雇用関連指数は、建設業や製造業、派遣業などで増加がみられる一方、卸売業、小売業、宿泊業などでは減少するなど業種間や地域でのばらつきが目立ちます。

内閣府:反動減は薄れ、回復は緩やか?
6月の現状判断指数は順調に回復を見せていますが、先行き判断指数がわずかながら悪化したことが懸念されます。消費税率引上げによる反動減は薄れつつあるものの、回復基調も緩やかと内閣府での判断も曖昧のように見えます。
景気ウォッチャー調査は、調査対象が消費者に近いだけに様々な要因で短期間に大きな変動を繰り返します。超大型の台風8号や短期間のゲリラ豪雨などの異常気象に消費や建設、運輸業などがどのように影響するか注視されます。

[2014.7.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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