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ロイヤルホスト、中国撤退/上海高島屋、テナント撤退相次ぐ/有名企業、中国⇒ベトナムに!/商工会議所「中国撤退セミナー」が盛況

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中国本土1号店、チェーン展開で市場拡大のはずが
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ロイヤルホールディングスは6月20日、中国・上海の商業施設「美羅城」で営業していたファミリーレストラン「ロイヤルホスト上海美羅城店」を閉店しました。同店は、平成22年11月に中国本土に初めてオープンし、チェーン展開で中国市場拡大を図りましたが、商品供給や物流、人材確保など商慣行の違いから展開が難しいと判断。中国本土での事業を終了します。
店舗閉鎖に伴い上海に設立した合併会社も清算。今後の中国本土での再出店計画はありません。

台湾、タイに次ぎインドネシアでも展開
ロイヤルホールディングスは現在、海外では台湾にロイヤルホストを15店、タイで天丼てんやを3店、ともに現地パートナー企業とフランチャイズ契約し展開。7月1日には、インドネシアで現地企業とフランチャイズ契約のもと天丼てんや1号店をオープンする予定です。
中国は、労働コストという魅力が揺らいでいるほか商慣行の違いによるトラブル、領土問題の影響もみられ企業の事業縮小、撤退の動きが出てきています。日本企業に中国リスクが顕在化してきました。

上海高島屋、相次ぐテナント撤退
一方、平成24年12月にオープンした上海高島屋では、契約満了によるテナントの撤退が相次いでいます。3階以上での撤退が目立ちフロア案内では3階に10店舗以上が空白の状態。空いたスペースに既存店の特売品コーナーが設けられるなど、百貨店として優れた管理理念を持ちながら中国市場の気候風土に馴染めずにいます。
現在、中国に進出している日系企業は約2万3,000社。中国で1,000万人以上の雇用を創出。中国の経済成長を継続し続けるには不可欠であるものの、日本との違いを浮き彫りにしています。

有名外国企業も撤退、人件費安いベトナムへ
中国の労働コストは年々増加し外国企業でも収益の圧迫から中国撤退の動きが目立ちます。サムスン電子やノキア、インテル、アディダスなど有名企業は中国より人件費が約半分のベトナムへ移転しました。

商工会議所などでは「中国撤退セミナー」が盛況
10年前の中国の労働コストは米国の平均水準に比べ約40%ほどでしたが、現在では70%以上に増加。より労働コストの安い他国への移転を検討する企業が増えてきています。日本の経済団体や商工会議所などでは「中国撤退セミナー」が盛況となり、中国進出ブームは撤退ブームへと進むか注目されます。

[2014.6.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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