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中国バブル崩壊:住宅過剰供給、価格下落不気味に進行中/GDP2割が不動産投資の怪

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主要70都市、下落は8都市から35都市へ拡大
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中国国家統計局は6月18日、5月の新築住宅価格指数で、主要70都市のうち半数の35都市が前月から下落したことを発表。横ばいは20都市、上昇は15都市にとどまりました。4月は、下落8都市、横ばい16都市、上昇44都市と不動産市況の悪化が広がっています。

住宅販売、1~5月で10.2%減
昨年通年では26.6%増と好調だった住宅販売総額は、1~5月で10.2%減に転じ、中国不動産バブルの終焉との見方も広がり、金融市場などへの影響が懸念されます。

不動産大手ソーホーチャイナ会長「氷山に衝突直前のタイタニック号だ」
米ウォールストリートジャーナル紙は、中国の不動産王と呼ばれる大手デベロッパー「ソーホーチャイナ」の潘会長が5月下旬のセミナーで「中国の不動産業界は氷山に衝突直前のタイタニック号だ」と発言したことを報じました。潘会長は、今年1~4月の新規の建築着工は約25%落ち込んだことを指摘。「住宅価格が20~30%下落すれば不動産業界より大きな危機が金融セクターで表面化するだろう」と予測しました。
米経済誌フォーブスは、世界第2位の経済も「歴史的崖っぷち」と報じ、複数の海外メディアが中国の不動産市況の悪化を伝えています。

リーマンショック後の66兆円の経済対策で不動産バブルに
中国の不動産バブルは平成20年のリーマンショック後に、中国政府が行った4兆元(約66兆円)もの緊急経済対策からはじまりました。この資金が道路や鉄道などインフラに流入し、金融緩和政策を背景に民間の不動産ブームに火をつけました。そして、土地の異常な高騰や住宅などが過剰供給となり不動産バブルを膨らませました。
中国のGDP(国内総生産)の16~20%が不動産投資によるもので、異様な偏りが中国経済の最大の弱点であることを浮き彫りにしています。

中国情勢:国内はテロに暴動に収拾つかず、国外は強引な領有権で国際的に孤立
中国の不動産バブル崩壊への進行は、金融市場を混乱させ世界経済にも影響を及ぼすため終焉にはソフトランディングが望まれます。中国国内では相次ぐ過激テロやデモ、暴動。国外では国際的に非難を受ける尖閣諸島はじめベトナムやフィリピンとの強引な領有権の主張などアジアでは孤立状態。国内外に問題を抱え身動きがとれないようにもみえます。

バブル崩壊の中国:日中関係これからどうする
現在の日本は、中国との経済的交流は避けられません。リスクへのヘッジのために、経済成長の伸びしろの見込めるASEAN(東南アジア諸国連合)やインド、マンミャーとの良好な関係をより深めることが大切です。

中国のバブル崩壊が与える影響をシュミレーション
来る中国のバブル崩壊が火種になって、中国が内部分裂することは一つのストーリです。近い将来の日本経済の対中リスクヘッジためには、ASEAN周辺国やインド、マンミャーとのより親密な関係をより深くすることは周辺国のためにも、日本のためにも怠れない外交方針のです。

[2014.6.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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