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大企業の景況指数、増税の反動から7月以降プラスに!各経済指標:先行き回復感

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消費税増税で4~6月期はマイナスへ
内閣府と財務省は6月11日、法人企業景気予測調査を発表。大企業全産業の今年4~6月期の景況判断指数は、消費税増税の影響でマイナス14.6と1~3月期のプラス12.7から悪化。しかし、先行き7~9月期の見通しはプラス13.4と急回復する予測です。
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景況判断指数は、自社の景況が「上昇」と答えた企業からから「下降」と答えた企業の割合の差し引いて算出しています。

先行き指数、達成なら過去最高数値
7~9月の指数が見通し通りとなれば平成16年4~6月期の調査開始以来最高水準となります。産業別では製造業がプラス16.0と牽引。非製造も12.1と上向きます。
大企業における今年度の設備投資計画では、全産業で前年度比4.5%増と3月発表時の5.1%減から大幅に改善。企業業績は上向き設備投資マインドにも改善が見られ、半導体や自動車関連など製造業では10.8%増と設備増強マインドが顕著です。

企業景気予測調査は日銀短観の手がかり
法人企業景気予測調査は、日銀が7月1日に発表される日銀短観(企業短期経済観測調査)の内容を予測する手がかりとしても注目されています。

黒田日銀総裁:基調的には緩やかに回復
日銀は6月13日、金融政策決定会合において当面の金融政策運営について現状維持を決定。現状の景気について黒田総裁は、消費税引上げに伴う駆け込みニーズの反動がみられるものの、基調的には緩やかに回復を続けていると強調。先行きの景気についても基調的に回復すると自信を見せます。

経済指標はどれも先行き回復、改善
先週より、5月の消費者態度指数や景気ウォッチャー調査など経済指標が相次ぎ公表。いづれも4~6月は、消費税増税による駆け込みのニーズの反動は想定内。7~9月の先行きでは回復、改善の言葉が示されます。

消費税:今年7~9月の経済指標確認ご決断
安倍首相は、今年7~9月の経済指標を確認し、年内にも来年10月からの消費税10%への引上げを判断する方針。インフレ誘導政策で物価が上昇するなか景気拡大で給与増、雇用改善とマスコミは煽り立てます。中でも法人税の20%台に引き下げ議論は、輸出企業や大企業の他、中小企業にもやる気を起こさせる朗報です。

[2014.6.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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