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5月街角景気調査、判断指数が上昇!ボーナス商戦、観光客増加で今後は景気回復基調

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景気に敏感な小売業の従業員、タクシー運転手が調査対象
内閣府は6月9日、5月の景気ウォッチャー(街角景気)調査で現況判断指数が前月から3.5ポイント上昇し45.1となり2ケ月ぶりに上昇したことを発表。調査は小売業の従業員やタクシーの運転手など景気に敏感な職種1,868人を対象に実施。景気が「良い」から「悪い」の5段階で回答を求め平均値を指数化しています。
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消費税増税の反動減は和らぎ、小売やサービス業などを中心に指数は上昇。消費税に言及する報道も減っており、増税の影響は薄れつつあります。

内閣府「夏のボーナスが景気回復への起爆剤」
反動減が小さくとどまることで2~3ケ月先を示す先行き判断指数は54.3と1.5ポイント上昇。ボーナス商戦に向け4Kテレビや高機能エアコンなどに注目が高まり,夏のレジャーシーズンや外国人観光客の取り込みなどへの期待の声が聞かれます。内閣府では、「家電やホテルなどボーナスを起爆剤に回復を見込む業種が多い」としています。
一方、増税前の駆け込みニーズが多かった乗用車関連の指数は31.2にとどまり、家電量販店関連も27.0と未だ低迷が続きます。

企業動向「完全には戻っていないが持ち直しつつある」
景気ウォッチャー調査は、家計動向関連指数のほか企業や雇用に関しての指数も反映。企業動向関連指数では、受注や生産の増加に一服感がみられ低下しているとの声が聞がある一方、受注量は増税後落ち込んだものの完全には戻っていないが持ち直しつつあるとの精密機器メーカーの声もあります。
雇用関連指数では,多くの業種で求人が増加したことで指数は上昇。人材派遣会社では,企業の求人は顕著で、新規先からの求人依頼も増加していると回復が見られます。

消費者態度指数:「暮らし向き」「雇用」も向こう半年は改善
内閣府では同日、5月の消費者態度指数が前月から2.3ポイント上昇し39.3と6ケ月ぶりに上回ったことを発表。同調査は「暮らし向き」「雇用」など4項目で、今後半年間に良くなるかを聞き指数に反映。5月は4項目全てが前月に比べ上昇となり、上昇幅は昨年9月以来の大きさになっています。
スーパーやコンビニ、百貨店などでは、消費税増税の影響で4月には6月には落ち込んだ売上も回復しつつあり、幅広い業種で求人が増加。昨年よりは増えると言われるボーナス商戦が景気回復への起爆剤となりそうです。


[2014.6.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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