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消費税増税の駆け込みニーズの反動、住宅着工戸数2ケ月連続減少!住宅ローン減税など施策で減少幅は最少

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年率換算値では1.3%増の90万戸超え
国土交通省は5月30日、今年4月の建築着工調査報告を発表。4月の住宅着工戸数は、前年同月比3.3%減の7万5,286戸となり2ケ月連続で減少しました。
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消費税増税による駆け込みニーズの反動減は依然継続されるものの、前月比では5,875戸増加。季節調整済み年率換算値でも90万6,000戸と前年から1.3%増。2ケ月ぶりに年率換算で90万戸台に回復しています。

震災後は復興ニーズで着工増加の傾向
住宅着工戸数は、平成23年の東日本大震災の影響で一時的に数字は落ち込みましたが、その後の復興ニーズで前年を上回るペースで推移。アベノミクス効果による消費マインドも改善されるものの、来年10月にはさらに消費税が引き上げられる懸念も残ります。
地域別では、首都圏の総戸数が前年同月比9.1%減、その他の地域が同6.1%減となる一方,中部圏では同0.1%増、近畿圏は同16.9%増と全体を牽引しました。

被災地、宮城は26%減、山形は22%減と大幅減
一方、東北6県の4月の住宅着工戸数は、前年同月比15.7%減の4,889戸と2ケ月連続で前年同月を下回っています。特に宮城は同26.7%減、山形は同22.9%減と大幅に着工戸数が減少する一方、岩手は同22.8%増、青森は同6.3&増と東北地区を牽引しました。
住宅金融支援機構東北支店によると、「着工戸数は震災前の約1.5倍と高い推移状態にあり被災地での宅地供給は今後本格化する」と分析しています。

増税反動施策:住宅ローン減税、対昨年減少幅縮小に有効
前回消費税が引き上げられた平成9年4月は、前年同月比9.3%減と今年に比べ予想された増税反動減は緩やかです。景気回復基調による消費者心理の改善や、住宅ローン金利の先高観、住宅ローン減税などの施策が住宅購入意欲を刺激し、落ち込みを減少させたとみられます、
住宅の着工は、関連資材や家財、流通などすそ野も広く地域活性化に大きく貢献します。昨年9月までの駆け込み契約に伴う着工はほぼ一巡し、当面は減少傾向で推移することが予測されます。拍車をかけるように建設資材高騰、慢性的作業員の不足によって、工賃の高値安定が、着工を困難にしている現状があります。今後竣工したマンションの販売価格を、押し上げる方向に作用するかも知れません。


[2014.6.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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