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中国:西沙諸島海域を空と海から威圧!領海既成事実化は尖閣諸島も

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ベトナム漁船沈没で高まる緊張
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中国は西沙諸島近海に設置した石油掘削施設をめぐり5月26日、ベトナムの漁船が中国漁船と衝突しベトナム漁船が沈没し緊張が高まっています。中国当局は、西沙諸島海域の石油掘削について「自国の領土内での活動で問題ない」との姿勢を貫き既成事実化を進めています。

中国:違法石油掘削は8月終了
中国海洋石油傘下の中海油田服務は5月27日、西沙諸島近海での石油掘削は第1段階が終わり同海域の別の地区での作業に移ると発表。すでに出された声明では、掘削は今年8月半ばまでに完了するとしています。

西沙諸島海域に中国爆撃機
英軍事情報誌のジェーン・ディフェンス・ウィークリーは5月29日、中国海軍の戦闘爆撃機「JHー7」などが西沙諸島周辺に石油掘削施設を守るために展開していることを報じました。中国は一方的に防空識別圏を設定するなど西沙諸島海域を空と海から制圧してきています。

ベトナム30隻、中国130隻の攻防
中国が掘削作業を行う西沙諸島付近の海域では、中国は130隻近い艦船を繰り出しベトナムの抗議などは無視。対するベトナムも同海域に艦船を派遣しますが数で圧倒され、中国の掘削作業を止める手段がないのが実情です。

ヘーゲル米国防長官「地域を不安定化させる一方的な行動」
シンガポールでは「アジア安全保障会議」が開かれ5月31日には、ヘーゲル米国防長官が西沙諸島付近での石油掘削に対し「地域を不安定化させる一方的な行動」と非難。安倍首相も「力による脅迫には断固反対」と同調。領土問題など国際法に基づく平和的解決を呼びかけました。

尖閣諸島でも中国船舶、排除出来ない可能性
中国は、すでに東シナ海ではガス田開発を強行し、尖閣諸島へも領海侵犯を繰り返しています。中国が無数の艦船で尖閣諸島を取り囲めば海上保安庁や海上自衛隊は、排除することもできず上陸や施設の設置などの強行を阻止できない恐れもあります。

中国、領有権の宣言から既成事実化までのプロセス
中国はこれまで、諸島の領有を一方的に宣言し海洋調査を進め、艦船による法を執行させ諸島へ海空軍を出動させ威圧、既成事実化させてきました。尖閣諸島付近の海域には膨大な量の石油資源が埋蔵されていることを国連が指摘した直後の昭和46年、中国は突如尖閣諸島の領有権を主張。平成4年には領海法を制定し海洋調査を強行しています。
5月24日には、東シナ公海上を飛行する海上自衛隊の情報収集機に中国軍戦闘機2機が30メートルまで接近。現場は日本と中国の防空識別圏がかさなる空域。中国の脅威は今や目前に迫ってます。


[2014.6.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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